在留カード再交付申請書（紛失・汚損）／記載事項訂正願出書／有効期間更新申請書

誰が・どんなときに必要？

在留カードの交付を受けた中長期在留者が対象です。記載事項の変更は変更を生じた日から14日以内、紛失等による再交付はその事実を知った日（出国中に知ったときはその後最初に入国した日）から14日以内。有効期間の更新は、カードの有効期間が在留期間の満了日までとされている人を除き、満了日の3か月前から満了日までに申請します。汚損・交換希望の再交付には期間の定めがありません。

手続きの流れ

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   どの手続に当たるかを確かめる（様式が分かれます）

   記載事項変更届出は別記第29号の9様式、有効期間更新申請は同第29号の10様式、紛失等による再交付申請は同第29号の11様式、汚損等による再交付申請は同第29号の12様式、交換希望による再交付申請は同第29号の13様式です（施行規則19条の9〜19条の12）。同じ「再交付申請書」でも事由により様式が違います。

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   自分の在留カードの有効期間を確認する

   法19条の5は、永住者と高度専門職2号は交付の日後の10回目の誕生日まで、交付の日に18歳に満たない永住者は5回目の誕生日まで、それ以外の人は在留期間の満了の日まで、と定めています。3つ目に当たる人はカード単体の更新申請の対象外で、必要になるのは在留期間更新許可申請です。

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   届出書・申請書と写真、変更や紛失を証する資料をそろえる

   書面各1通と写真1葉を提出します。記載事項変更届出と再交付申請では1歳に満たない人の写真の提出が不要とされていますが（施行規則19条の9第3項、19条の11第3項、19条の12第3項）、有効期間更新申請にはこの免除規定が準用されていません（同19条の10）。公式案内は、令和8年6月14日以降に交付される在留カードからは1歳以上の人に写真が必要（それ以前は16歳未満が不要）と説明しています。紛失・盗難の場合は警察へ届け出たうえ、届出受理番号を記載した陳述書を添えます。

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   住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出する

   受付時間は平日午前9時〜12時、午後1時〜4時です。旅券（又は在留資格証明書）と現に有する在留カードを提示します。本人のほか、16歳未満や疾病等の場合の同居の親族、法定代理人、地方出入国在留管理局長の承認を受けた申請等取次者、同局長に届け出た弁護士・行政書士が提出できます。

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   手数料が必要かどうかを確認して交付を受ける

   手数料がかかるのは交換希望による再交付（法19条の13第1項後段）で1,900円です（法67条の2、施行令25条1項9号）。特定在留カードの交付申請を併せて行う場合は納付額が変わることがあります。記載事項変更届出・有効期間更新申請・紛失等／汚損等による再交付申請は、公式案内が「手数料はかかりません」と明示しています。標準処理期間はいずれも原則として即日交付です。

主な必要書類

• 在留カード記載事項変更届出書（別記第29号の9様式）1通（氏名・生年月日・性別・国籍地域に変更が生じた場合）
• 在留カード有効期間更新申請書（別記第29号の10様式）1通（施行規則19条の10）
• 在留カード再交付申請書1通（紛失等＝別記第29号の11様式／汚損等＝同12様式／交換希望＝同13様式）
• 写真1葉（記載事項変更届出・再交付申請では1歳に満たない人は不要（施行規則19条の9第3項・19条の11第3項・19条の12第3項）。有効期間更新申請にはこの免除規定の準用がない）
• 記載事項に変更を生じたことを証する資料（記載事項変更届出。旅券・結婚証明書・出生証明書など）
• 在留カードの所持を失ったことを証する資料（紛失・盗難は届出受理番号を記載した陳述書、り災の場合はり災証明書等）
• 旅券（又は在留資格証明書）及び現に有する在留カードを提示（提示できないときはその理由を記載した書面）
• 手数料納付書（交換希望による再交付の場合のみ）
• 在留カード記載事項訂正願出書（参考様式）（交付後にカードの記載事項の誤りを見つけた場合、在留カードと併せて提出）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 期限があるのは、記載事項変更届出（変更を生じた日から14日以内）、紛失等による再交付申請（事実を知った日から14日以内）、有効期間更新申請（満了日の3か月前から満了日まで）、再交付申請命令を受けた場合（命令を受けた日から14日以内）です。汚損等・交換希望の再交付には期間の定めがありません。なお公式案内は、2026年6月13日までに交付され有効期間の満了日が16歳の誕生日又はその前日とされている在留カードについては、その6か月前から更新申請できるとしています。
• 違反したときの罰則は手続ごとに重さが違います。有効期間更新申請（19条の11第1項）・紛失等による再交付申請（19条の12第1項）・再交付申請命令（19条の13第3項）に違反した者は1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金（法71条の2第2号）。記載事項変更届出（19条の10第1項）をしなかった場合は20万円以下の罰金（法71条の5第3号）で、虚偽の届出は法71条の2第1号の対象です。
• 在留カードの有効期間が在留期間の満了日までとされている人（法19条の5第1項3号）は、この更新申請の対象外です。必要になるのは在留期間更新許可申請で、手続も様式も別です。
• 住居地の変更はこの手続ではなく、市区町村の長を経由する住居地の届出です（法19条の9）。カードに関する手続と住所に関する手続は窓口が分かれます。
• 交付後に在留カードの記載事項の誤りを見つけた場合は、在留カードと在留カード記載事項訂正願出書（参考様式）を提出するよう公式案内が示しています。これは法定様式ではなく参考様式です。

よくある質問