再入国許可申請書（数次・一次）

誰が・どんなときに必要？

対象は、在留期間（定めのない方は在留し得る期間）の満了の日以前に、再び入国する意図をもって出国しようとする外国人です。申請期間は出国前です。提出は原則本人が地方出入国在留管理局に出頭して行いますが、局長が相当と認めるときは、承認を受けた取次者（受入れ機関等・旅行業者・公益法人の職員）、所属する会を経由して届け出た弁護士・行政書士、法定代理人も提出できる場合があります。本人が16歳未満のときや疾病等で出頭できないときは、親族・同居者等で局長が適当と認める方も提出でき、診断書等・理由書・関係を証する資料が必要です。

手続きの流れ

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   みなし再入国許可で足りるかを最初に確認する

   「3月」以下の在留期間を決定された方と「短期滞在」の方以外で、有効な旅券（中長期在留者は在留カードも）を所持し、出国の日から1年以内に再入国する場合は、みなし再入国許可の対象で、この申請書は要りません。在留期間の満了がそれより先に来る場合は満了の日までです。特別永住者の方は、有効な旅券と特別永住者証明書を所持して出国する場合に対象となり、有効期間は2年です（入管特例法23条2項による法26条の2の準用・読替え）。在留資格取消手続中の方や収容令書の発付を受けている方など、施行規則29条の4に当たる方は対象外です。

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   別記第40号様式の申請書を用意する

   出入国在留管理庁の再入国許可申請のページから「再入国許可申請書（新様式）」（PDF・Excel）を入手し、A4の用紙に印刷します。同庁は、縮小して印刷されることがあるため、印刷ダイアログの「用紙サイズに合わせてページを縮小」のチェックを外すよう案内しています。提出部数は施行規則29条1項のとおり1通です。

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   提示・提出する書類をそろえる

   申請に当たっては、旅券、在留資格証明書の交付を受けた方はその証明書、中長期在留者は在留カード、特別永住者は特別永住者証明書、一時庇護のための上陸の許可を受けた方は一時庇護許可書を提示します。旅券を提示できないときは、旅券を取得することができない理由を記載した書類1通を提出します（施行規則29条2項）。

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   住居地を管轄する官署に出頭して提出する

   提出先は住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間は平日午前9時から12時、午後1時から4時と案内されていますが、手続により曜日や時間が設定されている場合があるため、事前に官署へ確認してください。オンライン申請は、在留資格変更・在留期間更新・在留資格取得の許可申請と同時に行う場合に限られ、外交・短期滞在の在留資格の方に係るものは除かれます（施行規則61条の3第1項12号）。

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   手数料を納付し、証印または許可書を受ける

   手数料は許可されるときに収入印紙で納付します（法67条4号）。1回限りは4,000円、数次は7,000円、オンライン申請は3,500円・6,500円です（施行令25条1項4号・5号）。標準処理期間は「当日」、不服申立方法は「なし」と公表されています。許可は旅券への証印により行われ、旅券を所持していない場合で、国籍を有しないことその他の事由により旅券を取得することができないときは、再入国許可書の交付により行われます（法26条2項）。証印又は許可書に記載された日から効力が生じます。

主な必要書類

• 再入国許可申請書（別記第40号様式）（1通。入管庁サイトの「再入国許可申請書（新様式）」をA4で印刷して使えます。）
• 旅券（申請に当たって提示します（施行規則29条2項1号）。）
• 在留カード（中長期在留者の方が提示します。入管庁は、申請人以外の方が申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させたうえで、来庁する方が申請人の在留カードを持参するよう案内しています。）
• 特別永住者証明書（特別永住者の方が提示します（施行規則29条2項4号）。特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含みます。）
• 在留資格証明書（在留資格証明書の交付を受けた方が提示します（施行規則29条2項2号）。）
• 一時庇護許可書（一時庇護のための上陸の許可を受けた方が提示します（施行規則29条2項5号）。）
• 旅券を取得することができない理由を記載した書類（旅券を提示できない場合に1通提出します（施行規則29条2項後段）。）
• 手数料納付書・収入印紙（許可されるときに納付します。納付書の様式は入管庁サイトから入手できます。）
• 身分を証する文書等（申請取次者が申請を提出する場合に提示します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• みなし再入国許可を使うには、出国時に、再び入国する意図を記載した別記第37号の19様式の書面を入国審査官に提出する必要があります（施行規則29条の2）。中長期在留者は在留カードの提示も必要です。この表明を忘れると、みなし再入国許可は成立しません。
• 入管庁は、再入国許可（みなし再入国許可を含む）を受けずに出国した場合、その外国人が有していた在留資格及び在留期間は消滅してしまうと説明しています。再び入国するには、新たに査証を取得して上陸申請を行うことになります。
• みなし再入国許可には有効期間の延長の規定が適用されません（法26条の2第3項）。有効期間は出国の日から1年、在留期間の満了が先に来る場合はその日までで、特別永住者は入管特例法23条2項の読替えにより2年とされています。
• 手数料は2025年4月1日に改定され、1回限り4,000円・数次7,000円です。3,000円・6,000円と書かれた古い案内は現在の額ではありません（2025年3月31日までに受け付けた申請は従前の額とされています）。
• 再入国許可の有効期間は、法26条3項で許可が効力を生じた日から5年を超えない範囲とされ（特別永住者は入管特例法23条1項の読替えで6年）、入管庁は「現に有する在留期間の範囲内で、5年間（特別永住者の方は6年間）を最長として決定されます」と案内しています。1回限りか数次かにかかわらず、この枠の中で決まります。

よくある質問