株式会社設立登記申請書（発起設立・取締役会設置あり/なし）

誰が・どんなときに必要？

発起設立（発起人が全株式を引き受ける、最も一般的な設立方法）で株式会社をつくる方が対象です。定款認証と出資金の払込みを済ませたあと、本店所在地を管轄する法務局に申請します。

手続きの流れ

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   定款を作成し、公証役場で認証を受ける

   会社の基本ルール（商号・目的・本店・資本金・機関設計など）を定款にまとめ、公証人の認証を受けます。電子定款にすると印紙税4万円がかかりません。

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   出資金（資本金）を払い込む

   発起人名義の銀行口座に出資金を振り込み、通帳のコピー等で「払込みを証する書面」を作成します。

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   設立時役員の就任承諾書等をそろえる

   設立時取締役の就任承諾書、印鑑証明書（取締役会非設置の場合は取締役全員分）など、機関設計に応じた添付書類を準備します。

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   申請書と添付書類を法務局へ提出する

   本店所在地を管轄する法務局へ、窓口・郵送・オンライン（登記ねっと）のいずれかで申請します。登記申請日が会社成立日（設立日）になります。

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   登記完了後、証明書類を取得する

   完了後に登記事項証明書と印鑑証明書（印鑑届出をした場合）を取得し、銀行口座開設や税務署への届出に進みます。

主な必要書類

• 定款（認証済みのもの）
• 発起人の同意書・決定書（定款の定め方により要否が変わります）
• 設立時取締役の就任承諾書
• 設立時取締役の印鑑証明書（取締役会設置会社では設立時代表取締役の分のみ）
• 払込みを証する書面（通帳コピー等）
• 印鑑届書（法人実印を届け出る場合（オンライン申請では任意））
• 実質的支配者となるべき者の申告書（公証役場での定款認証時）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 登記申請日＝会社成立日です。設立日にこだわりがある場合は申請日を調整します（法務局の閉庁日は設立日にできません）。
• 商号に使える文字・符号には制限があります。同一本店所在地に同一商号の会社があると登記できません。
• 払込みは定款作成日以後に行う必要があります（順序を誤ると払込証明が使えません）。
• 添付書類の印鑑（発起人・役員の個人実印）と印鑑証明書の整合が崩れると補正になります。

よくある質問