株式会社役員変更登記申請書（就任・辞任・重任・住所氏名変更 各様式）

誰が・どんなときに必要？

役員の就任・辞任・任期満了・死亡・解任、代表取締役の住所変更などがあった株式会社が対象です。変更が生じた日から2週間以内に申請する義務があります（会社法915条1項）。

手続きの流れ

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   株主総会等で役員の選任・退任を決議する

   取締役・監査役の選任は株主総会の決議事項です。代表取締役の選定は、機関設計により株主総会・取締役の互選・取締役会のいずれかで行います。

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   議事録と就任承諾書等を作成する

   株主総会議事録（または取締役会議事録・互選書）、新任役員の就任承諾書、株主リストなどを作成します。

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   変更登記申請書を作成し法務局へ提出する

   変更内容（就任・辞任・重任等）ごとの登記事由を記載し、変更が生じた日から2週間以内に本店所在地の管轄法務局へ申請します。

主な必要書類

• 株主総会議事録
• 株主リスト
• 就任承諾書（新任・重任の役員分）
• 印鑑証明書または本人確認証明書（就任する役員の種類・機関設計により異なります）
• 辞任届（辞任の場合）
• 取締役会議事録または互選書（代表取締役を選定した場合）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 任期満了で同じ人が続投する場合（重任）も登記が必要です。放置すると過料（100万円以下・会社法976条）の対象になり得ます。
• 取締役の任期は原則2年（非公開会社は定款で最長10年まで伸長可）。任期の起算を誤ると「選任懈怠」になります。
• 12年以上登記がない株式会社は「みなし解散」の対象になります。
• 辞任する代表取締役が法務局届出印で辞任届に押印しない場合、個人実印＋印鑑証明書が必要です。

よくある質問