株式会社役員変更登記申請書（就任・辞任・重任・住所氏名変更 各様式）

誰が・どんなときに必要？

対象は、役員の就任・辞任・任期満了・死亡・解任などがあった株式会社です。代表取締役の住所変更も対象です。変更が生じた日から2週間以内に申請します（会社法915条1項）。

手続きの流れ

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   変更内容を整理する

   就任・辞任・重任・退任・氏名住所の変更など、登記する変更内容を整理します。任期満了と同時に同じ人を再選する場合は、重任として扱います。

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   選任・退任を決議する

   取締役・監査役の選任は株主総会で決議します。代表取締役の選定は、機関設計により株主総会・取締役の互選・取締役会で行います。

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   議事録などを作る

   株主総会議事録、取締役会議事録または互選書、就任承諾書、株主リストなどを作成します。辞任の場合は辞任届を用意します。

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   申請書を作る

   変更登記申請書に、就任・辞任・重任など変更内容ごとの登記事由を書きます。登録免許税は、複数の役員変更を同じ申請にまとめても1件分です。

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   法務局へ申請する

   変更が生じた日から2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ申請します。申請方法は、窓口・郵送・オンラインです。

主な必要書類

• 株主総会議事録（取締役・監査役の選任など、株主総会の決議がある場合に添付します。）
• 株主リスト（株主総会の決議を伴う登記で添付します。）
• 就任承諾書（新任・重任の役員分を添付します。）
• 印鑑証明書または本人確認証明書（就任する役員の種類や機関設計により異なります。）
• 辞任届（役員が辞任した場合に添付します。）
• 取締役会議事録または互選書（代表取締役を選定した場合に添付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 任期満了で同じ人が続投する重任でも登記が必要です。放置すると、裁判所から100万円以下の過料に処される可能性があります（会社法976条）。
• 取締役の任期は原則2年です。非公開会社は定款で最長10年まで伸長できます。
• 12年以上登記がない株式会社は、みなし解散の対象になります。
• 辞任する代表取締役が届出印で辞任届に押印しない場合、個人実印と印鑑証明書が必要です。

よくある質問