登記ソロイ

業務委託契約書：請負型と準委任型の違いとフリーランス法の明示義務

業務委託契約、外注契約書、請負契約書、準委任契約書、フリーランス契約書、委託契約書とも呼ばれます。

業務委託契約書は、会社が外部の事業者に仕事を頼む契約書です。民法上の名前ではなく、請負、準委任、その混合として扱われます。型により報酬発生、中途終了時の精算、不具合責任が変わります。相手が特定受託事業者なら、取引条件の明示義務も重なります。

業務委託契約書：請負型と準委任型の違いとフリーランス法の明示義務の要点。
書面の要否契約書自体に法定の書面要件なし
契約型請負、準委任、その混合として扱う
明示義務特定受託事業者には直ちに取引条件を明示
支払期日受領日または役務提供日から60日以内
著作権著作権法27条・28条の権利は特掲で扱いを定める

最終確認日:

どんなときに必要か

外部のフリーランスや制作会社に、制作、開発、執筆、保守、コンサルティングを頼むときに使います。金額が小さくても、権利の帰属、検収、中止時の精算は後から決めにくい事項です。特定受託事業者への業務委託では、契約書とは別に取引条件を書面か電磁的方法で明示します。

書面にする必要はあるか

契約書自体に法定の書面要件はありません。ただし、法令に特別の定めがある場合は除きます。相手が特定受託事業者なら、業務委託事業者は直ちに給付の内容、報酬額、支払期日その他の事項を書面か電磁的方法で明示します。正当な理由で定められない事項は、定まった後に直ちに明示します。電磁的方法のときは、求められたら遅滞なく書面を交付します（フリーランス法3条1項）。ただし、保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は除かれます。

記載が必要な事項

業務委託契約書は、業務範囲、契約の型、報酬、支払期日、検収、著作権、期間、中途解約、再委託を組み立てます。相手が特定受託事業者なら、取引条件の明示事項も重なります。

  • 業務内容と成果物

    給付の内容として明示する事項です。物品の製造、情報成果物の作成、役務提供のどれかで支払期日の起算点も変わります。範囲が曖昧だと、追加作業と検収の判断が割れます。

  • 契約の型

    仕事の完成を約束する請負か、事務の処理を引き受ける準委任かで、報酬の発生時期と中途終了時の精算が変わります。表題ではなく中身で扱いが決まります。

  • 報酬と負担

    報酬の額は明示事項です。単価か一式か、修正対応、実費、消費税をどちらが負担するかまで書くと、請求時の食い違いを減らせます。

  • 支払期日と方法

    特定業務委託事業者は、受領日または役務提供を受けた日から60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めます。定めないと受領日が支払期日とみなされます（フリーランス法4条1項）。

  • 検収と通知期間

    種類または品質の不適合は、注文者が知った時から1年以内に通知しないと、追完、減額、賠償、解除を主張できません。請負人が引渡し時に知り、または重大な過失で知らなかった場合は除かれます。

  • 著作権の扱い

    著作権を譲渡すると書くだけでは、翻案権や二次的著作物の利用に関する権利は留保されたと推定されます（著作権法61条2項）。改変や続編利用を予定するなら、著作権法27条・28条の権利の扱いを明記します。

  • 期間と中途解約

    請負では、完成前なら注文者が損害を賠償して解除できます。委任・準委任では各当事者がいつでも解除できます。既にした分の精算と引継ぎを定めます。

  • 再委託と秘密保持

    準委任では、受任者は委任者の許諾かやむを得ない事由がなければ復受任者を選任できません。請負は対応する規定がないため、外注の可否を契約で定めます。

  • 法定明示事項

    業務委託をした日、受領または役務提供の期日と場所、検査をする場合の完了期日は、契約書で落としやすい事項です。報酬額と支払期日だけでは明示事項を尽くしません。

無効・効力が否定されやすい条項

つまずきは著作権とフリーランス法に集中します。著作権を譲渡するとだけ書いても、翻案権や二次的著作物の利用に関する権利は留保されたと推定されます。著作者人格権は譲渡できません。支払期日を受領日から60日超にする条項も問題になります。

  • 著作権を譲渡するとだけ書く条項。翻案権や二次的著作物の利用に関する権利は、特掲がないと譲渡した者に留保されたと推定されます。

  • 著作者人格権を譲渡すると書く条項。著作者人格権は著作者の一身に専属し、譲渡できません。職務著作の規定は、外部の受託者の成果物には原則として及びません。

  • 支払期日を受領日から60日超にする条項。特定業務委託事業者は60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めます（フリーランス法4条1項）。

  • 取引条件の明示を口頭や後回しで済ませること。業務委託事業者は、特定受託事業者に業務委託をしたら直ちに書面か電磁的方法で明示します。

  • 準委任で解除権を一方的に奪う条項。委任・準委任では各当事者がいつでも解除でき、不利な時期の解除などは損害賠償の対象になります。やむを得ない事由がある場合は除かれます。

  • 実態が指揮命令下の就労になっている契約。表題が業務委託契約書でも、事業に使用され賃金を支払われる者は労働者として扱われます。

作成の流れ

流れは、契約の型、対象者、報酬と支払期日、成果物の権利と検収、終了と中途解約、印紙税の順に整理します。表題が業務委託契約書でも、請負か準委任かは中身で判断されます。

  1. 1

    契約の型を決める

    仕事の完成まで負う請負か、事務の処理を任せる準委任かを決めます。請負は目的物の引渡しと同時払いが原則です。準委任は委任事務を履行した後に請求できるのが原則です。型が曖昧だと、報酬条項と検収条項が矛盾します。

  2. 2

    対象者を調べる

    特定受託事業者は、従業員を使用しない個人、または一の代表者以外に役員がなく従業員を使用しない法人です。該当する場合、業務委託をしたら直ちに取引条件を書面か電磁的方法で明示します。この義務は発注側の規模を問いません。中小受託取引適正化法の対象は、委託内容、資本金、従業員数で分かれます。

  3. 3

    報酬条項を固める

    報酬額の算定根拠、実費、消費税、支払方法を書きます。発注側が特定業務委託事業者にあたるときは、受領日または役務提供を受けた日から60日以内で、できる限り短い期間内に支払期日を定めます（フリーランス法4条1項）。

  4. 4

    権利と検収を書く

    著作権を移すなら、翻案権と二次的著作物の利用に関する権利を譲渡対象に含めるかを決めます。著作者人格権は譲渡できません。検収手順と不適合通知の期間も書きます。請負人が引渡し時に不適合を知り、または重大な過失で知らなかった場合は期間制限が外れます。

  5. 5

    終了条件を決める

    請負では、完成前なら注文者が損害を賠償して解除できます。委任・準委任では各当事者がいつでも解除できます。既にした部分の報酬、資料、仕掛品の返還も定めます。6月以上の継続的業務委託には、30日前予告もあります。

  6. 6

    印紙税を調べる

    請負にあたる契約書は第2号文書として課税されます。契約金額の記載があるものは1万円未満が非課税、100万円以下が200円、記載がないものは1通200円です。営業者間の継続取引の基本契約は第7号文書になる場合があり、1通4,000円です。

この書式だけでは足りない場面

受領拒否、報酬の一方的な減額、支払遅れ、成果物の不具合、損害賠償、著作権の譲渡範囲、労働者性が争点の場面では、契約条項だけでなく実態も整理します。特定受託事業者は、取引条件の明示、支払期日、禁止行為の違反を公正取引委員会または中小企業庁長官に申し出られます。解除予告など就業環境に関する違反は厚生労働大臣に申し出られます。申出を理由とする取引数量の削減、停止その他の不利益な取扱いは禁止です（フリーランス法6条3項）。

よくある質問

業務委託契約書に収入印紙は必要ですか。
請負にあたる契約書は課税対象です。契約金額の記載がないものは1通200円です。継続取引の基本契約は第7号文書になる場合があります。
表題を「業務委託契約書」にすれば、労働法は適用されませんか。
表題では決まりません。事業に使用され、賃金を支払われる実態があれば、労働関係法令の適用が争点になります。
フリーランス法は自社の取引にも適用されますか。
取引条件の明示義務は、特定受託事業者に業務委託をした業務委託事業者すべてにかかります。支払期日や禁止行為の規律は対象が分かれます。
メールやチャットの合意だけでもよいですか。
契約成立自体は、特別の定めがなければ方式を問いません。特定受託事業者への業務委託では、書面か電磁的方法による明示が要ります。

出典

最終確認日: 2026-09-20

あわせて読む書類ガイド

同じ分類のガイド（取引・契約）