一般貨物自動車運送事業経営許可申請書

誰が・どんなときに必要？

他人の需要に応じ、有償で、三輪以上の軽自動車と二輪の自動車を除く自動車を使って貨物を運送する事業を始める法人・個人が、事業の開始前に提出します。許可を受けずに経営した場合は、貨物自動車運送事業法70条1号の罰則の対象です。裁判所から3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその併科に処される可能性があります。軽自動車・二輪車で運ぶ場合は、貨物軽自動車運送事業の届出という別の手続になります。

手続きの流れ

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   計画の骨格を固める

   許可の基準は法にあり、具体的な審査項目は地方運輸局長が公示します。関東運輸局の公示では、営業所ごとの事業用自動車は施行規則の種別ごとに5両以上とされています。車庫は車両相互間・境界との間隔を50cm以上確保して、計画車両の全部を収容することとされています。休憩睡眠施設は、睡眠を与える必要がある乗務員1人あたり2.5平方メートル以上です。霊きゅう運送・一般廃棄物運送・島しょ地域の事業は5両の基準に拘束されませんが、「○○運送に限る」など業務の範囲を限定する条件や車体表示の条件が許可に付されます。

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   資金を積算する

   関東運輸局の公示では、所要資金は車両費・建物費・土地費・保険料・各種税に、人件費や燃料油脂費などの運転資金6か月分を加えて見積もります。その全額以上の自己資金を、申請日以降、許可日まで常時確保することとされています。自己資金は預貯金が基本です。関東運輸局の細部取扱では、売掛金などの流動資産を含められるのは関東運輸局長が認めた場合に限るとされています。含める場合は、残高証明書の証明日と同日付の見込み貸借対照表の添付が必要です。

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   書類を作る

   記載事項は貨物自動車運送事業法4条と施行規則2条に列挙され、添付書類は施行規則3条に列挙されています。関東運輸局の手引では、A4判縦・横書き・左とじ（袋とじ不要）とし、営業所が2か所以上で書ききれない場合は用紙を追加するよう案内されています。様式には運行管理・整備管理の体制、運転者を確保する計画、勤務割・乗務割、資金の調達方法、適用する運送約款の選択欄があります。標準運送約款以外の約款を使う場合は、許可後に運送約款の認可が別途必要です。

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   運輸支局へ出す

   提出先は、営業所の所在地を管轄する運輸支局の輸送（貨物）担当です。関東運輸局の手引では提出部数は3部（運輸局・運輸支局・申請者控え）で、原本は提出用1部に添付し残りは写しでよいとされています。郵送も受け付けられますが、受付日は発送日ではなく運輸支局に到着した日になります。受付後に控え1部が返送されるため、返信用封筒も同封するよう案内されています。申請の際に手数料はかかりません。

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   法令試験を受ける

   審査の一環として法令試験が実施されます。関東運輸局の公示では、受験者は1申請につき1名で、申請者が個人の場合は本人、法人の場合は許可後にその事業へ専従する常勤役員です。試験は隔月（奇数月）に実施され、出題数30問、○×方式と語群選択方式、試験時間50分、出題数の8割以上で合格とされています。不合格の場合は翌々月に1回だけ再試験を受けられ、再試験でも合格点に達しないときは却下処分となります（取下げの願い出があった場合を除く）。

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   許可後に運輸を開始する

   関東運輸局の「申請から許可までの流れ」では、許可の後に登録免許税を納付し、許可書の交付と指導講習を受ける流れが示されています。その後、運行管理者・整備管理者の選任、車両の登録手続、運輸開始前の確認報告を行い、許可の日から1年以内に運輸を開始します。運輸開始後は、運輸開始届と運賃・料金設定届を提出します。営業所・車庫・休憩睡眠施設を変えるときは事前の認可申請が必要で、社名や役員の変更は届出の対象です。

主な必要書類

• 事業用自動車の運行管理・点検整備の体制を記載した書類（運行管理者・整備管理者と補助者の確保状況、点呼の方法、日常点検の場所などを記載します。）
• 事業計画を遂行するに足りる有資格者の運転者を確保する計画（確保人員と確保予定人員、勤務割・乗務割（拘束時間・運転時間・休息期間）を記載します。）
• 事業の開始に要する資金の総額・内訳・調達方法を記載した書類（裏付けとして、金融機関の残高証明書（原本提出）などを添えます。）
• 事業の用に供する施設の概要及び付近の状況を記載した書類（付近の案内図・見取図・平面（求積）図・写真が挙げられています。）
• 施設の使用権原を裏付ける書類（営業所・車庫・休憩睡眠施設ごとに必要です。自己所有は登記事項証明書等、借受けは賃貸借契約書等の写しです。関東運輸局の細部取扱では、契約期間が概ね2年以上（2年未満は満了時に自動更新される場合に限る）とされています。）
• 車庫前面道路の道路幅員証明書（または車両制限令に抵触しないことを証する書類）（その道路の道路管理者から取得します。国土交通省の様式の添付書類目次では、前面道路が国道の場合は不要とされています。）
• 車両の使用権原を裏付ける書類（購入は売買契約書・売渡承諾書等、リースはリース契約書、自己所有は自動車検査証の写しです。細部取扱では、リースの契約期間は概ね1年以上とされています。）
• 申請者の区分に応じた書類（法人・設立予定・個人）（既存法人は定款・登記事項証明書・直近の貸借対照表・役員名簿等、設立予定は定款謄本・発起人名簿等、個人は資産目録・戸籍抄本・履歴書です。設立直後で決算未了の法人は、開始貸借対照表が必要です。）
• 法第5条の欠格事由に該当しない旨の宣誓書ほか宣誓書類（関係法令に抵触しない旨などの宣誓書は、局ごとに様式例の有無や体裁が異なります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 自己資金は、申請時と許可までの適宜の時点の2回、残高証明書で確認されます。関東運輸局の手引では、認められる額は1回目と2回目の各口座の「合計額」のうち低いほうです。2回目は1回目の確認なので、1回目の合計を超える額は認められません（設例では1回目の計1,800万円・2回目の計1,900万円で認定額1,800万円）。複数口座は両回とも証明日をそろえ、原則申請日と同日（困難でも申請日前1か月以内）です。
• 施設の基準は数値で決まっています。車庫は車両相互間と境界から50cm以上の間隔を取り、計画車両の全部を収容できることが必要です。休憩睡眠施設は、睡眠を与える必要がある乗務員1人あたり2.5平方メートル以上が必要です。車庫を営業所に併設できない場合の距離は、関東運輸局の手引では東京都特別区・横浜市・川崎市は20km以内、その他は10km以内とされています。区分は地域ごとに異なり、確認先は管轄の運輸支局です。
• 法令試験は日程を変えられず、回数も限られています。関東運輸局の公示・お問い合わせ一覧では、試験日の変更はできず、欠席も不合格の扱いとされています。1申請につき受験できるのは2回までで、2回目も不合格なら却下処分です（取下げは可能）。結果は合否のみが通知され、点数や間違えた箇所は開示されません。受験者は個人なら本人、法人なら許可後にその事業へ専従する常勤役員1名で、代表取締役に限られません。
• 営業所や車庫は、関係法令で使えない場合があります。関東運輸局の公示では、農地法・都市計画法・建築基準法などに抵触しないことが審査項目とされています。市街化調整区域内などは、運送事業の営業所として使えるかを自治体に事前に確認するよう案内されています。宣誓書を出せば足りるものではないため、契約を結ぶ前に用途の可否を確かめておくと手戻りを避けられます。
• 許可が出ても、それだけでは運送を始められません。関東運輸局の公示では、次の事項が許可の条件として付されます。運行管理者・整備管理者の選任届、社会保険等の加入、貨物自動車運送事業報告規則3条に基づく確認報告を運輸開始前に行うことです。あわせて、許可の日から1年以内に運輸を開始することです。選任は原則省略できませんが、お問い合わせ一覧では一般廃棄物・霊きゅう・島しょで配置車両5両未満の営業所は選任義務がないとされています。

よくある質問