建設業許可申請書（新規・許可換え新規・般特新規・業種追加・更新）

誰が・どんなときに必要？

建設工事の完成を請け負う営業をしようとする法人・個人が対象です。政令で定める「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は許可不要です。国土交通省の説明では、建築一式工事は1件1,500万円未満または延べ面積150平方メートル未満の木造住宅工事、それ以外は1件500万円未満が目安です。「木造」は主要構造部が木造のもの、「住宅」は店舗等との併用住宅を含め延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものです。有効期間は5年で、更新は満了日の30日前までに申請します。

手続きの流れ

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   区分を判定する

   請け負う工事が「軽微な建設工事」に収まるかを確認し、許可行政庁を判定します。営業所が1つの都道府県内だけなら知事許可、2以上にまたがるなら大臣許可です。国土交通省の説明では、新規は現在有効な許可をどの許可行政庁からも受けていない場合、許可換え新規は営業所の所在地の変更等により他の許可行政庁に申請する場合です。般・特新規は一般のみの者が特定を（逆も同様）申請する場合、業種追加は同じ区分で他の業種を申請する場合、更新は既存の許可を同じ要件で続ける場合です。

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   要件を当てはめる

   国土交通省は許可の要件として5つを挙げています。経営業務の管理を適正に行うに足りる能力（常勤役員等の経験と適正な社会保険への加入）、営業所ごとの営業所技術者等の専任配置、誠実性です。さらに財産的基礎等と、欠格要件への非該当です。社会保険は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険それぞれについて適用事業所に該当する全ての営業所で届出済みであることが必要です。判断に迷う点の相談先は、提出先です。

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   最新様式で作る

   許可申請書は施行規則別記様式第一号を使い、別紙1（役員等の一覧表）から別紙4（営業所技術者等一覧表）までと一体で作成します。添付書類も建設業法施行規則の各様式に従います。国土交通省は「令和6年12月13日以降提出用」の許可申請書及び添付書類（記載要領あり）を公開しています。様式は法改正に伴って変わり、提出部数や確認資料の範囲も許可行政庁ごとに異なります。旧様式や他県向けの手引きではなく、提出先が案内する最新様式を使います。

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   費用を納める

   登録免許税がかかるのは国土交通大臣許可の新規のみで、1件15万円です。大臣許可の更新と、同一区分で既に大臣許可がある業種追加は、登録免許税ではなく許可手数料5万円です（建設業法施行令4条）。許可申請書の別紙3に収入印紙を貼って納めます。都道府県知事許可には登録免許税の定めがなく、手数料は都道府県の条例で定まります。金額と納付方法は、提出先の案内によります。

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   提出して審査を受ける

   大臣許可は本店の所在地を管轄する地方整備局長等に直接提出し、正本1部と副本1部が必要です。知事許可は都道府県知事に提出し、部数は「都道府県知事が定める数」です。申請書のほかに、営業所技術者等の常勤性を客観的に確認できる資料など、いわゆる確認資料の提出を求められます。範囲は許可行政庁ごとに異なり、提出先の案内によります。

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   許可後を管理する

   商号、営業所の名称・所在地、資本金額、役員等・支配人の氏名などに変更があったときは、30日以内に変更届出書を提出します。一方、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）や営業所技術者等の変更、これらの者の氏名の変更、健康保険等の加入状況の変更は2週間以内の届出・書面提出が必要です。これらの基準を満たさなくなったときも同じです。毎事業年度終了後4か月以内の書類提出の管理も必要です。

主な必要書類

• 許可申請書（施行規則別記様式第一号）と別紙1〜4（商号、営業所、資本金額と役員等の氏名、営業所技術者の氏名、許可を受けようとする建設業などを記載します。別紙1（役員等の一覧表）、別紙2（営業所一覧表。新規用と更新用に分かれます）、別紙3（収入印紙・証紙・領収証書はり付け欄）、別紙4（営業所技術者等一覧表）と一体で作成します。収入印紙・収入証紙は別紙3にはり付け、消印はしません。）
• 工事経歴書（様式第二号）・直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面（様式第三号）・使用人数を記載した書面（様式第四号）（更新の申請では添付を要しません。）
• 誓約書（様式第六号）・許可申請者や役員等の住所、生年月日等に関する調書（様式第十二号）・使用人の調書（様式第十三号）（欠格要件に該当しないことを誓約し、役員等や使用人の住所・生年月日等を記載します。）
• 成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（いわゆる登記されていないことの証明書）（法務局が発行する証明書で、役員等や、建設業法施行令で定める使用人（支配人、支店・営業所の代表者）などについて必要です（相談役・顧問は不要）。市区町村では取得できません。）
• 市町村の長の証明書（いわゆる身分証明書）（成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の証明書です。）
• 常勤役員等の経験を証する書面（様式第七号・第七号の二など）・健康保険等の加入状況を記載した書面（様式第七号の三）（経営業務の管理を適正に行うに足りる能力の基準を満たすことを示す書面です。）
• 営業所技術者等の証明書（様式第八号）・実務経験証明書（様式第九号）・指導監督的実務経験証明書（様式第十号）（資格または実務経験で証明します。実務経験による場合は、証明者別に作成します。）
• 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表（様式第十一号）・営業の沿革（様式第二十号）・所属建設業者団体（様式第二十号の二）・主要取引金融機関名（様式第二十号の三）（使用人の一覧表には、支配人および支店・営業所の代表者を記載します。）
• 定款・登記事項証明書・財務諸表（様式第十五号〜第十九号）・株主（出資者）調書（様式第十四号）・納税証明書（納税証明書は、大臣許可では法人税または所得税、知事許可では事業税に係るものです。更新では提出を省略できるものがあります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 営業所の所在地が大臣許可と知事許可の分かれ目です。他の都道府県に営業所を設けたり営業所を他県へ移したりすると「許可換え新規」となり、新たな許可を受けた時点で従前の許可は効力を失います。標準額では新規と同じ9万円の側に当たりますが、実額は提出先の条例によります。
• 軽微な建設工事の500万円・1,500万円という金額は、消費税及び地方消費税を含む額です。同一の建設業を営む者が工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、正当な理由に基づく分割を除き各契約の請負代金を合計します。注文者が材料を提供する場合は、その市場価格および運送賃を請負代金の額に加えます。
• 常勤役員等や営業所技術者等の変更は、商号や営業所の変更（30日以内）と期限が違い、2週間以内の届出・書面提出が必要です（建設業法11条4項・5項）。これらの者は許可の要件そのものなので、退職や交代の予定が分かった時点で後任の手配が必要になります。
• 社会保険への適正な加入は許可の要件です。適用事業所に該当する全ての営業所について健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届書を提出していることが施行規則で求められており、未届けのままでは要件を満たしません。
• 更新は有効期間満了の日の30日前までに申請が必要です。毎事業年度経過後4か月以内の決算変更届を怠っていると、更新時にまとめて求められることがあります。更新では工事経歴書等や、定款・財務諸表・登記事項証明書・納税証明書等の提出を省略できる場合があり、省略の可否は提出先の案内によります。

よくある質問