倉庫業登録申請書／港湾運送事業許可申請書／内航海運業登録・届出書

誰が・どんなときに必要？

倉庫業は、寄託を受けた物品を倉庫で保管する営業を始めようとする方が、営業開始前に登録を受けます。ただし倉庫業法は、政令で定める保管を倉庫業から除いています。これを受けて倉庫業法施行令は、銀行等の法令に基づく保護預り、製造加工や洗濯・修理等の営業に付随して自ら行う保管を挙げています。外出時に携帯する範囲の物品の一時預り、他人の使用する自転車・自動車等の保管も除外です。港湾運送事業は種類及び港湾ごと（検数事業等は種類ごと）に許可が必要です。内航海運業は、内航運送のほか船舶の貸渡し・管理をする事業も含み、船舶の大きさにより登録と届出に分かれます。

手続きの流れ

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   登録・許可・届出のどれに当たるかを確定する

   倉庫業は登録、港湾運送事業は許可です。内航海運業は、内航運送をする事業のほか、内航運送の用に供される船舶の貸渡しや管理をする事業も含みます（内航海運業法2条2項）。海上運送法の旅客定期航路事業等や港湾運送事業法の港湾運送事業は除かれます。総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上の船舶によるものが登録です。100トン未満であって30メートル未満のものが届出で、区分は内航海運業法2条2項にあります。

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   申請書と事業計画・明細を作成する

   倉庫業の登録申請書には、氏名等・倉庫の所在地・倉庫の種類・倉庫の施設及び設備・保管する物品の種類などを記載します。港湾運送事業の許可申請書には氏名等・港湾運送事業の種類・港湾・事業計画を記載します。内航海運業は施行規則の登録申請書（第二号様式）、届出は事業開始届出書（第一号様式）を用います。

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   添付書類をそろえる

   倉庫業では倉庫明細書（第一号様式）、使用権原を証する書類、平面図・立面図・断面図、付近の見取図・配置図、倉庫管理主任者に関する書類などを添えます。港湾運送事業では資金の総額と調達方法・宣誓書・施設の図面等を添えます。内航海運業では資金計画・船員配乗計画・使用船舶の明細等を添えます。

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   管轄の地方運輸局等へ提出する

   倉庫業は主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長が職権を行います。内航海運業も主たる営業所の所在地を管轄する地方運輸局長が職権を行います。港湾運送事業は港湾の所在地（検数事業等は主たる事務所の所在地）を管轄する地方運輸局を経由します。いずれも運輸支局又は海事事務所を経由できる場合があります。

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   登録免許税の納付を確認する

   倉庫業者の登録は1件9万円、内航海運業の登録は1件9万円と登録免許税法別表第一に定めがあります。港湾運送事業の許可は一般港湾運送事業9万円・港湾荷役事業6万円・はしけ運送事業等は各3万円です。納付書による納付と領収証書の提出方法は、提出先の地方運輸局等のホームページに掲載されています。内航海運業法の届出には別表第一に項がありません。

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   登録・許可の後に続く手続を押さえる

   倉庫業では倉庫寄託約款を実施前に届け出ます。根拠は倉庫業法8条1項です。届出の期限は実施予定期日の30日前で、倉庫業法施行規則5条1項にあります。ただし、施行規則5条2項により、登録の申請書に約款を記載した書類を添付して届出に代えることができます。公示された標準倉庫寄託約款と同一の約款は、倉庫業法8条3項により届出をしたものとみなされます。倉庫業法11条の倉庫管理主任者の選任も続きます。港湾運送事業では、港湾運送事業法9条1項の運賃料金の事前届出と、港湾運送事業法11条1項の一般港湾運送事業者の港湾運送約款の認可が続きます。

主な必要書類

• 倉庫業登録申請書（氏名等・倉庫の所在地・倉庫の種類・施設及び設備・保管する物品の種類等を記載します。）
• 倉庫明細書（第一号様式）・冷蔵施設明細書（第二号様式）（冷蔵倉庫の場合は冷蔵施設明細書も添付します。）
• 倉庫及びその敷地についての使用権原を証する書類（自己所有・賃借で用意する書類が異なります。）
• 倉庫の平面図・立面図・断面図、付近の見取図及び配置図（施設設備基準への適合を証する書類も必要です。）
• 倉庫管理主任者の配置の状況及び要件を記載した書類（選任義務は倉庫業法11条にあります。）
• 登記事項証明書・役員が欠格事由に該当しない旨の宣誓書（法人の場合）（既存の法人の場合です。設立中の法人は設立趣意書・定款・発起人又は役員の宣誓書・株式の引受又は出資の状況及び見込を記載した書類です。個人は戸籍抄本又は本籍の記載のある住民票の写し・申請者が欠格事由に該当しない旨の宣誓書・資産調書です。）
• 港湾運送事業の許可申請書の添付書類一式（事業開始予定期日、事業の開始に要する資金の総額と調達方法、宣誓書、施設の図面、登記事項証明書等です。）
• 内航海運業の登録申請書（第二号様式）と事業計画（資金計画（第三号様式）・船員配乗計画（第四号様式）・使用船舶の明細（第五号様式）等を添付します。）
• 内航海運業の事業開始届出書（第一号様式）（総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満の船舶による場合の届出に用います。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 条文は「国土交通大臣の登録・許可」と書いています。ただし多くの職権は地方運輸局長に委ねられています。根拠は倉庫業が倉庫業法施行令2条、内航海運業が内航海運業法施行規則19条1項、港湾運送事業が港湾運送事業法施行令5条です。検数事業等の許可は委任の対象に挙げられていないため、窓口は提出先の地方運輸局の案内によります。
• 事業をやめるときの届出の時期が法律ごとに違います。倉庫業には事業の「休止」の届出の定めはなく、営業を廃止したときにその日から30日以内に届け出ます（倉庫業法20条1項）。内航海運業は休止・廃止したときにその日から30日以内で、内航海運業法16条にあります。港湾運送事業は休止又は廃止の日の30日前までで、港湾運送事業法20条にあります。港湾運送事業だけは事後の届出では条文の期限を満たしません。
• 倉庫寄託約款は法で「実施前」の届出とされています。施行規則は、倉庫寄託約款の届出について実施予定期日の30日前までの提出を求めています。ただし登録の申請書に約款を記載した書類を添付して届出に代えることができます。届出をしないで寄託の引受けをした場合は、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります。
• 内航海運業の線引きは、登録が「総トン数100トン以上又は長さ30メートル以上」、届出が「総トン数100トン未満であって長さ30メートル未満」です。届出をせず又は虚偽の届出をした場合は、裁判所から50万円以下の過料に処される可能性があります。根拠は内航海運業法37条1号です。登録を受けずに内航海運業法3条1項の内航海運業を営んだ場合は、裁判所から1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科に処される可能性があります。根拠は内航海運業法33条1号です。
• 港湾運送事業の許可は種類及び港湾ごとに必要です。ただし港湾運送事業法4条後段に例外があります。一般港湾運送事業・はしけ運送事業・いかだ運送事業の許可を受けた者は、その港湾を起点又は終点とする指定区間でも当該事業を営むことができます。これに当たらない港を新たに扱うにはその港の許可が要ります。無許可営業は、裁判所から3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、又はその併科に処される可能性があります。

よくある質問