有料・無料職業紹介事業許可申請書＋事業計画書（様式第1号・第2号）

誰が・どんなときに必要？

職業紹介（求人及び求職の申込みを受け、雇用関係の成立をあっせんすること。法第4条第1項）を業として行おうとする法人・個人が対象で、有料・無料を問わず原則として許可が必要です。ただし、学校等の長が行う無料職業紹介事業（法第33条の2）と特別の法人が行うもの（法第33条の3）は届出によります。厚生労働省のパンフレットでは、事業開始予定時期のおおむね2〜3か月前までに申請するとされています。有効期間は有料が新規3年・更新5年（法第32条の6）、無料は新規・更新とも5年（法第33条第3項）です。

手続きの流れ

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   事業計画を立て、管轄の都道府県労働局に事前相談する

   業務運営要領では、許可申請に不備がないよう事前に事業主管轄労働局と十分相談するよう勧奨するとされています。取り扱う職種の範囲、事業所の場所、資産の状況など、許可基準に関わる論点をこの段階で洗い出しておくと後戻りが減ります。収入印紙は消印後に返還されないため、相談を済ませて申請内容を固めてから購入するのが安全です。

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   職業紹介責任者を選任し、職業紹介責任者講習を受講する

   事業所ごとに、その事業所に専属の職業紹介責任者を自己の雇用する労働者の中から選任します（事業主本人、法人ならその役員を充てることも認められます。則第24条の6第1項第1号）。人数は、その事業所で職業紹介に係る業務に従事する者が50人以下なら1人以上、50人を超え100人以下なら2人以上、100人を超えるときは50人を超える50人ごとに1人を2人に加えた数以上です（同項第2号）。講習は申請の受理日（更新の場合は有効期間が満了する日）の前5年以内の修了が必要です。

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   許可基準を自己点検する（財産・事業所・定款の目的）

   有料の場合、基準資産額が500万円×事業所数以上、かつ自己名義の現金・預貯金が150万円＋60万円×（事業所数−1）以上であることが業務運営要領の許可基準です。事業所はプライバシーを保護して求人者・求職者に対応できる構造であることが求められます。また、定款（寄附行為）と登記事項証明書の目的に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要とされています。

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   様式第1号・様式第2号と添付書類をそろえ、費用を用意する

   許可申請書（様式第1号）と事業計画書（様式第2号）は3部（正本1部・写し2部）、添付書類は2部（正本1部・写し1部）作成します。有料で届出制手数料によるときは、届出制手数料届出書（様式第3号）3部と手数料表も添付します（上限制手数料による場合は不要）。有料の新規申請では収入印紙と登録免許税9万円の領収証書が必要で、無料の許可申請ではどちらも不要です。

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   労働局へ提出し、審査を経て許可証の交付を受ける

   事業主管轄労働局が正本を本省に送付し、労働局による許可要件の確認と本省の調査、労働政策審議会への諮問（有料は法第30条第5項、無料は法第33条第2項。ただし労働組合等に許可をしようとするときは諮問は不要です）を経て許可・不許可が決まります。厚生労働省のパンフレットの流れ図では、申請から許可までおおむね2〜3か月とされています。許可されると事業所の数に応じて許可証が交付されます（法第32条の4第1項）。

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   許可後の継続手続を押さえる

   許可後は、毎年4月30日までに事業所ごとの事業報告書（様式第8号）を提出します（則第24条の8第1項）。申請書の記載事項に変更があったときは変更届出書を提出し、期限は原則として事実のあった日の翌日から10日以内（登記事項証明書を添付すべき場合と、職業紹介責任者の氏名・住所の変更は30日以内）です。引き続き事業を行うときは、有効期間が満了する日の3か月前までに更新申請をします（則第22条第1項）。

主な必要書類

• 職業紹介事業許可申請書（様式第1号）（3部（正本1部・写し2部）。有料・無料で名称が分かれます（則第18条第1項、則第25条第1項））
• 職業紹介事業計画書（様式第2号）（3部。職業紹介事業を行う事業所ごとに作成します（法第30条第3項、則第18条第4項））
• 届出制手数料届出書（様式第3号）と手数料表（有料で届出制手数料による場合のみ。届出書は3部。手数料表は様式第3号とは別に添付します。上限制手数料の場合は不要）
• 定款又は寄附行為、法人の登記事項証明書（法人の場合。目的の記載を確認してください）
• 役員・職業紹介責任者の住民票の写し及び履歴書（住民票は個人番号の記載がなく本籍地の記載のあるもの）
• 職業紹介責任者講習受講証明書の写し（申請の受理日（更新は有効期間満了日）の前5年以内の修了であること）
• 貸借対照表・損益計算書、確定申告書の写し、納税証明書等（財産的基礎の確認用。証明できない場合は預貯金の残高証明書等も）
• 個人情報適正管理規程・業務の運営に関する規程（事業所ごとに作成します（則第18条第3項））
• 事業所の建物の登記事項証明書又は賃貸借（使用貸借）契約書（自己所有か賃借かで書類が変わります）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 職業紹介に関していかなる名義でも手数料や報酬を受ければ有料の職業紹介に当たります（法第4条第2項・第3項）。コンサル料や成功報酬などの名目でも同じです。無料の許可のまま有料の職業紹介を行うと法第30条第1項違反となり、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金の対象になり得ます（法第64条第1号）。
• 有料の財産的基礎は、基準資産額500万円×事業所数以上、かつ自己名義の現金・預貯金150万円＋60万円×（事業所数−1）以上です。更新のときは業務運営要領により500万円を350万円と読み替え、現金・預貯金の要件は適用しない扱いとされているため、新規と更新で必要な数字が違う点に注意してください。
• 定款（寄附行為）と登記事項証明書の目的に「有料職業紹介事業を行う」旨の記載が必要とされています（他の目的の項目から有料職業紹介事業を行うと解釈される場合は明示的な記載を要しないとされています）。目的に含まれていないときは先に目的変更の登記が必要になり、その分だけ着手が遅れます。
• 有料職業紹介事業では、港湾運送業務に就く職業と建設業務に就く職業を求職者に紹介することが禁止されています（法第32条の11第1項）。これらを取扱職種の範囲に含めることはできないため、事業計画の段階で対象から外してください。
• 有料か無料か・新規か更新かを確定してから収入印紙を購入してください。印紙は消印された後は返還されません（則第18条第11項）。また、申請書や添付書類に虚偽の記載をして提出すると、法第66条第1号により30万円以下の罰金に処せられる場合があります。数字や役員情報は原資料と突き合わせてください。

よくある質問