農業経営改善計画認定申請書（認定農業者制度）

誰が・どんなときに必要？

対象は、農業経営基盤強化促進法6条5項の同意を得た市町村（同意市町村）の区域内で農業経営を営み、又は営もうとする方です。個人・法人のいずれも申請でき、家族経営協定を結んだ夫婦や親子の共同申請もできます。任意の制度のため申請期限はありませんが、支援措置の利用を考えている場合はその時期から逆算して準備すると安心です。農林水産省は標準処理期間を1ヶ月としていますが、農地転用を伴う場合は都道府県知事との協議等の手続が入り、さらに日数がかかります。2以上の同意市町村にまたがる場合は、申請先が都道府県や国に変わります（既に市町村の認定を受けている場合の取扱いは提出先欄をご覧ください）。

手続きの流れ

1. 1

   提出先（認定権者）を確定する

   営農する区域によって申請先が変わります。農林水産省の記載方法では、単一市町村なら農用地又は農業生産施設が所在する市町村、単一都道府県内の2以上の市町村なら当該都道府県、単一の地方農政局管内の2以上の都道府県なら当該地方農政局、2以上の地方農政局にまたがる場合は住所地を管轄する地方農政局とされています。法律上も、2以上の同意市町村の区域が一の都道府県内なら知事、それ以外は農林水産大臣が処理すると定められています（法13条の2第1項）。

2. 2

   様式を入手し、市町村独自の追加事項を確認する

   計画は農林水産大臣の定める様式により作成します（施行規則13条1項）。Excel様式と記入要領・記載方法は農林水産省のページから入手できます。ただし農林水産省は、市町村における認定審査の円滑化の観点から記載事項を追加する等の変更が行われている場合があると案内しています。国の様式だけで作り込む前に、申請予定の市町村の様式と手引きを必ず確認してください。

3. 3

   現状と5年後の目標を記入する

   計画には、農業経営の現状、規模の拡大・生産方式の合理化・経営管理の合理化・農業従事の態様の改善等に関する目標、その目標を達成するためとるべき措置を記載します（法12条2項1号〜3号）。記入要領では、年間所得と年間労働時間について現状と5年後の目標を記載するとされています。生産方式の合理化のために取得予定の農業用機械等は、別紙1に記載します。

4. 4

   農業用施設を整備する場合は別紙と添付書類を揃える

   農畜産物の生産・加工・販売などに用いる施設の整備を計画に書く場合は、別紙2に施設の種類・規模・用途と土地の所在・地番・地目・面積を記載し、規模及び構造を明らかにした図面を添付します（法12条3項、施行規則13条2項1号）。農地法の特例（転用許可のみなし）を受ける場合は、区分に応じて別紙3-1または別紙3-2を作成し、施行規則13条2項2号の書類一式を添えます。

5. 5

   提出する（農地転用を伴う場合は事前協議が入る）

   市町村の農業担当窓口へ提出します（国又は都道府県への申請はeMAFFでの電子申請も可能で、gBizIDプライムが必要です）。標準処理期間は1ヶ月ですが、農地転用を伴う施設整備を書く場合、指定市町村（農地法4条1項）を除き都道府県知事への協議・同意が必要です（法12条6項。指定市町村は農業委員会の意見聴取・同条12項13項）。協議書は農業委員会経由で40日（機構の意見を聴くときは80日）以内に知事へ送付されます（法12条7項〜9項、施行規則14条の2）。1ヶ月では収まりません。

6. 6

   認定の要件と、認定後の有効期間・変更・取消しを押さえる

   認定は、基本構想に照らし適切であること、農用地の効率的かつ総合的な利用に適切であること、計画の達成が確実と見込まれること（法12条5項、施行規則14条1項1号）などに照らして判断され、転用許可を要する場合は農地転用許可基準を満たすことも要件とされます。有効期間は認定をした日から起算して5年です（施行規則15条）。変更には同意市町村の変更認定が必要で（法13条1項）、要件に該当しなくなったときや措置を講じていないと認めるときは取り消されることがあります（法13条2項）。

主な必要書類

• 農業経営改善計画（本体・農林水産大臣の定める様式）（施行規則13条1項。農林水産省サイトでExcel様式が配布されています。市町村が記載事項を追加している場合があるため、申請先の様式を確認してください。）
• 別紙1 生産方式の合理化に係る農業用機械等の取得計画（取得予定の農業用の機械及び装置、器具及び備品、建物及びその附属設備、構築物、ソフトウェア等を記載します（記入要領11）。）
• 別紙2 農業用施設の整備（農業経営基盤強化促進法第12条第3項関係）（農業用施設の整備に関する事項を計画に記載する場合に作成します。施設の種類・規模・用途、土地の所在・地番・地目・面積を記載します。）
• 農業用施設の規模及び構造を明らかにした図面（施行規則13条2項1号。記載方法では、農地法の特例の適用を受ける・受けないにかかわらず添付するとされています。）
• 別紙3-1／別紙3-2 農地法の特例措置（法14条1項／2項関係）（農地の権利を有する者が自ら転用する場合は別紙3-1、農用地の権利を取得して転用する場合は別紙3-2を作成します。）
• 土地に設置しようとする建物その他の施設及び道路・用排水施設等の位置を明らかにした図面（施行規則13条2項2号ハ。農地転用を伴う事項を計画に記載する場合に、別紙3-1・別紙3-2の添付書類として必要です（記載方法の添付書類(3)）。上の「規模及び構造を明らかにした図面」とは別の書類で、代替できません。このほか同号トにより「その他参考となるべき書類」を求められることがあります。）
• 法人の定款若しくは寄附行為の写し又は登記事項証明書／土地の位置を示す地図及び当該土地の登記事項証明書（施行規則13条2項2号イ・ロ。イは転用する者や権利を取得しようとする者が法人である場合、ロは農地転用を伴う事項を計画に記載する場合に必要です（土地の登記事項証明書は全部事項証明書に限ります）。）
• 資力及び信用があることを証する書面／転用の妨げとなる権利を有する者の同意があったことを証する書面（施行規則13条2項2号ニ・ホ。同意書は、転用を妨げる権利を有する者がある場合に必要です。）
• 土地改良区の意見書（施行規則13条2項2号ヘ。農用地が土地改良区の地区内にある場合。意見を求めた日から30日を経過しても意見を得られないときは、その事由を記載した書面を添えます。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 様式は市町村ごとに記載事項が追加されていることがあります。農林水産省も、認定審査の円滑化の観点から変更が行われている場合があるとして、計画作成時に申請予定の市町村に確認するよう案内しています。国のExcel様式だけで作り込むと、差替えが必要になることがあります。
• 有効期間は認定をした日から起算して5年で、自動的に更新されるものではありません。引き続き認定を受けるには改めて申請が必要です。関東農政局は再認定申請の場合に前回の農業経営改善計画達成状況の提出を求めると案内しており（他の窓口の取扱いは提出先で確認してください）、5年間の実績を記録しておくと備えになります。
• 電子申請（eMAFF）は、農林水産省の案内では国又は都道府県に申請するものが対象とされ、gBizIDプライムが必要です。市町村へ申請する場合の受付方法は市町村により異なりますので、紙で出すのか電子で出せるのかを窓口に確認してください。
• 農地転用を伴う施設整備を書く場合は、都道府県知事との協議（法12条6項）では、農業委員会経由の協議書送付に40日（機構の意見を聴くときは80日）かかり（法12条7項、施行規則14条の2）、知事の判断はその後になるほか、農用地が土地改良区の地区内にあるときは意見書も必要です。施行規則は意見を求めた日から30日を経過しても得られない場合の取扱いを定めており、日数がかかる前提で早めに着手してください。
• この申請をしないこと自体に罰則はありませんが、認定を受けた後、認定計画が要件に該当しないと認められるに至ったときや、とるべき措置を講じていないと認めるときは、認定が取り消されることがあります（法13条2項）。認定後の実行と記録も大切です。

よくある質問