土壌汚染対策法 土地の形質変更届出書

誰が・どんなときに必要？

届け出るのは「土地の形質の変更をしようとする者」です。施行通知はこれを施行計画の内容を決定する者とし、請負では一般に発注者が該当するとしています。期限は着手する日の30日前までで、同じ通知は契約事務や設計等の準備行為の着手日は含まないとしています。法3条1項ただし書の確認に係る土地、施行規則25条の軽易な行為等、非常災害の応急措置は対象外です（法4条1項1〜3号）。ただし確認に係る土地では、代わりに当該土地の所有者等があらかじめ法3条7項の届出（様式第六）をします。900平方メートル未満の形質変更など施行規則21条の4の行為は除かれます。知事は調査結果の報告を命ずるものとされています。

手続きの流れ

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   対象になるかを面積で確かめる

   面積は原則3,000平方メートル以上です。ただし2つの敷地は900平方メートル以上です。①現に有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地、②その使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場・事業場の敷地です。②からは、土壌汚染対策法3条1項本文の報告をした敷地と、3条1項ただし書の確認を受けた土地が除かれます。②には、操業終了後まだ調査結果を報告していない土地や確認を申請中の土地が含まれます。環境省のチラシは、盛土・仮置き・舗装の撤去や敷設・地盤改良の区域も面積に加算するとしています。

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   除外に当たらないかを確認する

   施行規則25条1号の軽易な行為は、3つの要件の「いずれにも該当しない」ことが必要です。①区域外への土壌の搬出、②土壌の飛散又は流出、③深さ50センチメートル以上です。ほかに、土壌を区域外へ搬出しないことを条件に、農業を営むために通常行われる行為と林業の作業路網の整備が挙げられています（施行規則25条2号・3号）。施行通知は、農業の行為とは日常的に反復される耕起・収穫等をいい、通常の土木工事と同視できる土地改良事業は含まないとしています。条件なしのものとして、鉱山関係の土地や知事が指定した土地での形質の変更が施行規則25条4号・5号に挙げられています。

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   様式第六の届出書を作成する

   記載事項は、法により土地の形質の変更の場所と着手予定日です。このほか施行規則により、氏名又は名称及び住所（法人は代表者の氏名）、対象となる土地の所在地を記載します。対象となる土地の面積及び形質の変更に係る部分の深さも記載します。900平方メートル基準が適用される①②の敷地では、工場名、施設の種類と設置場所、取り扱っていた特定有害物質の種類も書きます。様式第六は環境省ガイドラインのAppendix16に収録されています。

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   図面と所有者等の書面を添える

   添付は、形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図・立面図・断面図です。届出者が土地の所有者等でない場合は、登記事項証明書その他所有者等の所在が明らかとなる書面も添えます。施行通知は、図面には掘削部分と盛土部分が区別して表示されていることを要するとしています。所有者等を示す書面は登記事項証明書に限られません。

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   着手30日前までに提出する

   提出先は都道府県知事ですが、施行令により指定都市・中核市の長等が事務を行う区域があります。施行令附則の読替えにより、施行時特例市の長もこの長等に含まれます。窓口は環境省の届出・相談窓口ページに掲載されており、土地のある市区町村を選んで確認できます。範囲が2以上の知事等の管轄にまたがるときの扱いは、環境省Q&Aが示しています。同じ内容の届出書をそれぞれに提出させるよう都道府県等に示されているため、各提出先に届け出ます。

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   調査命令の可能性に備える

   都道府県知事は、届出に係る土地が施行規則26条の基準に該当すると認めるときは、調査を命ずることができます。指定調査機関に調査させて結果を報告すべきことを、当該土地の所有者等に命ずるものです。土地の所有者等の全員の同意を得て自主的な調査結果を届出に併せて提出した場合は、原則としてこの命令の対象となりません。ただし施行通知は、調査の方法や結果に不備がある場合や着手時点の汚染の状態を反映していない場合の扱いを示しています。この場合は提出がされていないものとして命令できるとしています。

主な必要書類

• 土地の形質の変更をしようとする場所を明らかにした平面図・立面図・断面図（施行通知は、掘削部分と盛土部分が区別して表示されていることを要するとしています。）
• 登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面（届出者が土地の所有者等でない場合に必要です。環境省Q&Aは、所在を明らかにする書面であれば写しの添付による運用をすることは差し支えないとしています。）
• （登記上の所有者と実際の所有者が異なる場合）固定資産税の支払を証明する書類など（環境省Q&Aが想定例として挙げているものです。実際に何を添えるかは提出先が示します。）
• （相続が生じている場合）戸籍謄本及び住民票の写しなど相続人であることを証する書類（環境省Q&Aが挙げる運用です。）
• （任意）土地の所有者等の全員の同意書（法により自主的な調査結果を併せて提出する場合です。届出に係る形質の変更の場所を記載した書面によります。）
• （任意）土壌汚染状況調査結果報告書（様式第七）及び汚染状態を明らかにした図面（法により届出に併せて提出する場合です。提出があれば原則として法の調査報告命令の対象となりませんが、施行通知は調査の方法や結果に不備がある場合等は命令できるとしています。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 期限は着手する日の30日前までです。施行通知は「着手する日」を形質の変更そのものに着手する日とし、契約事務や設計等の準備行為は含まないとしています。届出をせず、又は虚偽の届出をして形質の変更をした場合は、法66条2号により、裁判所から3月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処される可能性があります。法人等には、法68条の両罰規定があります。
• 工区や発注年度が分かれていても面積を合計することがあります。同一の事業の計画や目的の下で行われるものか、個別の行為の時間的近接性、実施主体等を総合的に判断するとされ、飛び地でも合算されることがあります。また、有害物質使用特定施設の使用を廃止した後、まだ土壌汚染状況調査の結果の報告や都道府県知事の確認が済んでいない敷地では基準が900平方メートルに下がります。
• 施行規則の除外は3つの「いずれにも該当しない」ことが条件です。区域外への土壌搬出・土壌の飛散又は流出・深さ50センチメートル以上のうち一つでも当たれば除外されません。深さは最も深い部分で判断し、環境省のチラシは杭打ちや鋼矢板打設も50センチメートル以上の判断に含むとしています。
• すでに区域指定を受けた土地は条文が変わります。形質変更時要届出区域内は、着手する日の14日前までの届出です。要措置区域内は、土地の形質の変更が原則禁止です。この届出の30日前と混同しやすい点です。
• 届出後に法の調査報告命令が出されることがあります。この命令に違反した場合は、裁判所から1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処される可能性があります。届出をしたら終わりではなく、命令の有無と報告期限を確かめる必要があります。命令の名宛人は土地の所有者等なので、届出者が所有者等でない場合は、届出前に所有者等へ十分に説明するよう施行通知は求めています。

よくある質問