適格請求書発行事業者の登録申請書（国内・国外事業者用）

誰が・どんなときに必要？

適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者が対象です。登録は申請日にさかのぼらないため、いつから適格請求書を交付したいかを決めてから提出時期を逆算します。

手続きの流れ

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   登録を受けるかどうかを検討する

   適格請求書を交付できるのは登録を受けた事業者だけです。取引先が仕入税額控除のために適格請求書を必要とするかどうかなど、取引の実情をふまえて判断します（個別の判断は税理士等の専門家にご相談ください）。

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   登録の効力が生じる日を確認する

   この申請による登録の効力は、税務署長が登録をした日から生じます。申請書を出した日にさかのぼって適格請求書を交付できるわけではない点に注意します。

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   免税事業者は「登録希望日」の要件を確認する

   免税事業者が登録希望日から登録を受ける場合、登録希望日は「提出日から15日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日」とされています。国税庁の例では、令和6年2月1日を登録希望日とする場合、令和6年1月17日までに提出する必要があるとされています。

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   課税期間の初日から登録を受ける場合の期限を確認する

   免税事業者が、納税義務の免除の規定の適用を受けないこととなる課税期間から登録を受けようとする場合は、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出する必要があります。

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   インボイス登録センターへ提出する（またはe-Tax）

   郵送の場合は、税務署ではなく納税地を管轄する「インボイス登録センター」へ送付します。センターの所在地は国税庁の「郵送による提出先のご案内」で確認できます。e-Taxによる提出も可能です。

主な必要書類

• 適格請求書発行事業者の登録申請書（国内事業者用／国外事業者用の別）
• その他の添付書類（必要な添付書類は国税庁の手続案内ページでご確認ください）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 郵送の提出先は税務署ではなく「インボイス登録センター」です。所轄税務署に送ってしまうと処理に時間がかかるため、国税庁の「郵送による提出先のご案内」で送付先を確認しましょう。
• 登録の効力は「税務署長が登録をした日」から生じます。申請日や希望日にさかのぼるものではないため、取引先へ登録番号を伝える時期も逆算して考えます。
• 免税事業者が登録希望日から登録を受ける場合、登録希望日は提出日から15日以降の日にする必要があります。希望日を近づけすぎると要件を満たしません。
• 課税期間の初日から登録を受けたい場合は、その初日から起算して15日前の日までに提出が必要です（令和5年10月2日以後に開始する課税期間分）。
• 登録の取消しや登録事項の変更は別の届出書（登録簿の登載事項変更届出書・登録取消届出書）で行います。申請書の再提出では処理されません。

よくある質問