先端設備等導入計画認定申請書（固定資産税特例）

誰が・どんなときに必要？

対象は中小企業等経営強化法が定める中小企業者で、設備を設置する予定の市区町村が導入促進基本計画の同意を受けていることが前提です。医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・学校法人などは対象外と中小企業庁が案内しています。中小企業庁は、先端設備等は計画の認定後に取得することが必須で、すでに取得した設備を対象とする計画の認定は受けられないと案内しています。認定経営革新等支援機関の事前確認にも時間がかかるため、準備は設備の発注前からです。

手続きの流れ

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   申請先を調べる

   認定を申請する先は、新たに取得する設備を設置する市区町村です。本社の所在地ではなく、実際に設備投資を行う事業所等が所在する市区町村へ申請するよう、中小企業庁のQ&Aが案内しています。同意を得た市区町村の情報は、中小企業庁のページで公表されています。

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   対象範囲を見る

   市区町村は、対象となる地域・業種・設備を限定できます。自社の取組が導入促進基本計画の対象範囲に入ることが前提です。

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   期間と目標を決める

   国の基本方針は、計画期間を3年間ないし5年間と定めています。策定の手引きは、計画開始の月から起算して3年（36か月）・4年（48か月）・5年（60か月）のいずれかとしています。市区町村の導入促進基本計画で定めた期間になります。労働生産性は（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量で算定し、基準年度比で年平均3％以上の向上を見込む内容にします。

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   事前確認を受ける

   認定経営革新等支援機関（商工会議所・地域金融機関など）に計画を確認してもらい、確認書の発行を受けます。施行規則が求める「目標が達成されると見込まれることを証する書類」がこれに当たります。固定資産税の特例も使う場合は、年平均の投資利益率5％以上を確認する「投資計画に関する確認書」も必要です。ただし手引きは、税制支援の規模要件（資本金1億円以下などの「中小事業者等」）は認定対象の中小企業者の範囲とは異なるとしています。

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   様式第22に記入する

   様式第22は申請書の表紙と別紙（計画書）で構成されます。宛名は先端設備等の所在地を管轄する市区町村長です。別紙には、名称等、計画期間、現状認識、先端設備等導入の内容、必要な資金の額及び調達方法、雇用に関する事項を記載します。導入の内容には、取組内容・将来の展望・労働生産性向上の目標・設備の種類及び導入時期を書きます。共同申請では代表事業者を記載し、余白に参加事業者を書きます。

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   認定後に取得する

   施行規則は、様式第22による申請書1通を特定市町村の長に提出すると定めています。手引きは提出書類として、認定申請書、認定経営革新等支援機関による事前確認書、市区町村長が必要と認める書類、返信用封筒を挙げています。税制措置の対象設備を含む場合は、投資計画に関する確認書と賃上げ方針の表明を証する書面を加えます。認定書の交付を受けてから設備を取得します。変更が生じたら様式第23で変更認定を受け、設備を追加するときは取得前に変更認定を受けます。手引きは、取得金額の若干の変更や代表者の交代など計画の趣旨を変えない軽微な変更は申請不要としています。

主な必要書類

• 認定申請書（様式第22）（表紙と別紙（計画書）で構成されます。1通を特定市町村の長へ提出します。）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書（施行規則の「計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」に当たります。押印は不要と中小企業庁が案内しています。変更認定申請でも同じ書類を添付します。）
• 投資計画に関する確認書（固定資産税の特例の対象設備を含む場合に、年平均の投資利益率5％以上の要件に係るものとして添付します。申請後の事後提出はできないとされています。変更申請で対象設備を変更する場合も、あらかじめ提出します。）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる方針を計画に記載する場合に必要です。表明を受けた従業員代表者の署名（記名・押印も可）が求められます。変更申請で賃上げ方針を記載する場合にも添付します。）
• 先端設備等導入に係る事業の実施状況を記載した書類（変更認定申請（様式第23）の必須の添付書類です。手引きは、変更後の計画（変更部分に下線）と旧計画一式の写しも挙げています。）
• リース契約見積書（写し）（ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合に、手引きが挙げている書類です。）
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）（上記のリース取引の場合に必要とされています。）
• 返信用封筒（A4の認定書を折らずに返送できるもので、宛先の記載と切手の貼付が案内されています。）
• 市区町村長が必要と認める書類（基本方針及び同意導入促進基本計画への適合を確認するために追加の書類を求められることがあります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 設備を先に買うと認定を受けられません。中小企業庁は、先端設備等は計画認定後に取得することが必須で、すでに取得した設備を対象とする計画の認定は受けられず、特例はないと明記しています。
• 賃上げ方針は新規申請の段階で計画に位置づけます。中小企業庁のQ&Aは、新規申請時に記載していない場合、後から変更申請で賃上げ方針を新たに記載することはできないとしています。変更申請でできるのは、新規申請に位置付けられた賃上げ方針の内容を変更することまでです。
• 申請先は本社の市区町村ではありません。実際に設備投資を行う事業所等が所在する市区町村に申請します。認定後に別の市区町村へ設備を移した場合、移転先ではすでに取得済みの設備となるため申請できないと案内されています。
• 中小企業庁のQ&Aは、目標が未達成であること自体に罰則等はなく、即座に計画の取消しなどは行われないとしています。ただし特定市町村は、認定計画に従って導入を行っていないと認めるとき等は認定を取り消すことができます。特定市町村の長は、実施状況の報告を求めることができます。報告をせず又は虚偽の報告をした場合は、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります（中小企業等経営強化法76条1項）。両罰規定もあります。
• 投資計画に関する確認書は後から出せません。中小企業庁は、旧税制の工業会証明書のような申請後の事後提出はできないとし、計画申請前に認定経営革新等支援機関の確認を受けて申請時に書類を揃えるよう求めています。

よくある質問