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経産省・中小企業庁の公式書式一覧

業界別モデル契約書・下請適正化ガイドライン・補助金・経営強化計画の公式様式。

モデル契約書・下請ガイドラインは私営契約書クラスタの中で唯一「政府が主役」の領域=権威性訴求の好機。補助金は改版が頻繁なため様式号を固定表記しない運用が必須。

公式サイトで様式を入手

様式ファイルは発行元の公式ページで配布されています(当サイトではホスティングしていません)。

業界別モデル取引・下請適正化ガイドライン(27業種)

書式名発行機関・窓口統一性需要
下請適正取引等推進のためのガイドライン(素形材・自動車・情報サービス・建設・広告・繊維・電機情報通信機器・産業機械航空機・建材住宅設備・トラック運送・放送コンテンツ・金属・化学・紙加工品・印刷・アニメーション・食品製造/卸売・水産物/養殖業・造船・防衛産業・林業木材・空港グランドハンドリング・家電量販店・鉄道車両・港湾運送 等 全27業種)業種ごとに個別PDF・27業種の索引ページが起点経済産業省・中小企業庁(一部は国交省/農水省/総務省/防衛省/林野庁と共管)全国統一
下請代金支払遅延等防止法 第3条書面(発注書面)参考例/第5条書類 記載事項公正取引委員会(中小企業庁と共管)全国統一

モデル契約書

書式名発行機関・窓口統一性需要
情報システム・モデル取引・契約書(第一版・第二版、受託開発/パッケージ・SaaS活用/保守運用)民法改正対応の第二版が最新経済産業省/IPA全国統一

経営強化・経営革新

書式名発行機関・窓口統一性需要
経営革新計画に係る承認申請書(様式第13号)都道府県知事等(承認庁)地域差あり
経営力向上計画申請書(様式第1号)/変更申請書(様式第3号)GビズID電子申請が主流中小企業庁/各事業所管大臣全国統一
先端設備等導入計画認定申請書(固定資産税特例)市区町村地域差あり

補助金(代表的なもの・様式は公募回ごとに改版)

書式名発行機関・窓口統一性需要
新事業進出・ものづくり補助金/新事業進出補助金 交付申請様式旧ものづくり補助金・事業再構築補助金の後継中小企業庁全国統一
小規模事業者持続化補助金 申請書(様式1〜6)中小企業庁(商工会議所・商工会連合会)全国統一
事業承継・M&A補助金 申請様式(各枠)中小企業庁全国統一
IT導入補助金/中小企業省力化投資補助金 申請様式行政書士業務が現在最も伸びている補助金申請領域の一つ経済産業省・中小企業庁全国統一

電気工事業(経産省側)

書式名発行機関・窓口統一性需要
電気工事業の開始届出書/開始通知書(みなし登録・みなし通知)国交省クラスタと重複管理・要都道府県窓口確認経済産業省(産業保安監督部)/都道府県地域差あり

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このページの様式は各官公庁の公式ページから入手できます。作成そのものでつまずいたら、 ソロイ がフォームの案内に沿って登記書類・契約書を自動で作成します。

※ 掲載様式は経産省・中小企業庁が公開する公式様式です。様式は改版される場合がありますので、必ず上記の公式ページで 最新版をご確認ください。当サイトは様式ファイルをホスティングしていません。