砂利採取業／採石業 登録申請書＋採取計画認可申請書

誰が・どんなときに必要？

対象は、砂利採取業または採石業を行おうとする方です。登録は業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事から受けるため、複数の都道府県で営むときはそれぞれで登録が必要です。認可は採取場ごとに、採取を行おうとするときに受けます。登録・認可のいずれにも有効期間や更新の規定は置かれていませんが、採取計画には採取の期間を定めることとされているため、期間や数量を変えるときは変更の認可または届出が必要になります。

手続きの流れ

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   事務所ごとに業務主任者・業務管理者を確保する

   登録の前提として、事務所ごとに砂利採取業務主任者（砂利採取法6条1項6号）または採石業務管理者（採石法32条の4第1項6号）を置く必要があります。資格は、都道府県知事が行う試験の合格者か、これと同等以上の知識・技能があると知事が認定した者です（砂利採取法6条1項6号イ・ロ、採石法32条の4第1項6号イ・ロ）。試験は都道府県知事が行います（砂利採取法15条1項・採石法32条の13第1項）。置いていないときは登録が拒否されます。

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   登録申請書を都道府県知事に提出する

   砂利は様式第一の申請書を、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事に提出します（砂利採取業者の登録等に関する規則2条1項）。採石も様式第一の申請書を都道府県知事に提出します（採石法施行規則8条1項）。記載事項は、氏名または名称・住所、事務所の名称・所在地と業務主任者（業務管理者）の氏名、法人はその業務を行う役員の氏名です。欠格事由に該当しない旨の誓約書などを添付します。

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   採取場ごとに採取計画を作り、認可の相手方を確認する

   登録を受けても、採取には採取場ごとの採取計画の認可が必要です。計画には、区域、採取する種類・数量と採取の期間、採取の方法と設備、災害の防止のための方法と施設などを定めます（砂利採取法17条・採石法33条の2）。認可を受ける相手方は、砂利では採取場所在地の都道府県知事（指定都市の区域内は指定都市の長）で、区域の全部または一部が河川区域等内にあるときは河川管理者です（同法16条）。採石では採取場所在地の都道府県知事（指定都市の区域内は指定都市の長）です（同法33条）。

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   採取計画の認可申請書と図面一式を提出する

   砂利は様式第一（砂利の採取計画等に関する規則3条1項）、採石は様式第十五（採石法施行規則8条の15第1項）の申請書に、位置図・見取図・実測の平面図と断面図などを添えて提出します。認可の基準は、採取が他人に危害を及ぼし、公共の用に供する施設を損傷し、または他の産業の利益を損じ公共の福祉に反すると認めるときは認可をしてはならない、というものです（砂利採取法19条）。採石では「農業、林業若しくはその他の産業の利益を損じ」と農林業が明示されています（採石法33条の4）。

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   認可後は認可採取計画に従って採取する

   認可を受けた後は、認可採取計画に従って採取する義務があります（砂利採取法21条・採石法33条の8）。違反すると、認可の取消しや採取の停止命令の対象となることがあります（砂利採取法26条・採石法33条の12）。また、標識の掲示（砂利採取法29条・採石法33条の15）、帳簿の備付けと保存のほか、業務状況報告は毎年、砂利は4月末日までに経済産業大臣（河川区域等は国土交通大臣）へ、採石は3月末日までに経済産業局長へ提出します（砂利の採取計画等に関する規則9条・採石法施行規則11条）。

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   変更・休止・廃止の手続を押さえる

   計画を変えるときは変更の認可を受け、省令で定める軽微な変更は届出で足ります（砂利採取法20条1項・2項、採石法33条の5第1項・2項）。氏名等の変更（砂利採取法20条3項・採石法33条の5第4項）や採取の廃止（砂利採取法24条・採石法33条の10）も届出です。採取の「休止」の届出は採石だけに定めがあり、岩石の採取を引き続き6か月以上休止しようとするときに遅滞なく届け出ます。砂利採取法に休止の届出の規定はありません。

主な必要書類

• 欠格事由に該当しない旨の誓約書（登録申請の添付書類です（砂利採取業者の登録等に関する規則2条2項1号、採石法施行規則8条2項1号）。）
• 業務主任者・業務管理者の資格を証する書面（試験に合格した者、または知事の認定を受けた者であることを証する書面です。本人が欠格事由に該当しない旨の誓約書も必要です（同規則2条2項2号・3号、8条2項2号・3号）。）
• 業務主任者・業務管理者が申請者または従業員であることを証する書面（知事が住民基本台帳の本人確認情報を利用できないときは、当該業務主任者・業務管理者の住民票も添えます（同規則2条2項4号、8条2項4号）。）
• 法人の登記事項証明書（申請者が法人である場合に添付します（同規則2条2項5号、8条2項5号）。）
• 生年月日を証する書面（申請者（法人はその業務を行う役員）および事務所に置く業務主任者・業務管理者について添付します（同規則2条2項6号、8条2項6号）。）
• 採取場の位置を示す縮尺5万分の1の地図・周辺の状況を示す図面（砂利は見取図）（採取計画の認可申請の添付書類です（砂利の採取計画等に関する規則3条2項1号・2号、採石法施行規則8条の15第2項1号・2号）。周辺の状況を示す書類は、砂利では「見取図」、採石では「図面」と規定されています。）
• 実測平面図・実測縦断面図・実測横断面図（計画地盤面を記載したもの）（掘さく・切土・掘採に係る土地について添付します（同規則3条2項3号・4号、8条の15第2項3号・4号）。）
• 登録を受けていることを示す書面・権原に関する書面（採取場で採取を行うことについて権原を有すること、または権原を取得する見込みが十分であることを示す書面を含みます（同規則3条2項5号・7号、8条の15第2項5号・7号）。）
• 他の行政庁の許可・認可等に関する書面（他の行政庁の処分が必要なときに、その処分を受けていることを示す書面または受ける見込みに関する書面を添付します（同規則3条2項8号、8条の15第2項8号）。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 登録を受けただけでは採取を始められません。採取場ごとの採取計画の認可を受けずに採取すると、砂利採取法45条3号・採石法43条3号により、1年以下の拘禁刑もしくは10万円以下の罰金、またはこれらの併科の対象となることがあります。無登録での営業も同条1号で同じ法定刑です。
• 提出先が手続ごとに分かれます。登録は都道府県知事ですが、採取計画の認可は採取場が指定都市の区域内なら指定都市の長、砂利で区域の全部または一部が河川区域等内にあるときは河川管理者です。登録先の窓口に認可申請を出しても受理されないことがあるため、採取場の所在から先に確認してください。
• 様式は省令に定めがありますが、都道府県や指定都市の条例・規則等に別段の定めがあるときは、その限度で適用されません。登録申請書は砂利採取業者の登録等に関する規則17条・採石法施行規則26条1項、採取計画の認可申請書は砂利の採取計画等に関する規則37条・採石法施行規則26条1項・2項が根拠です。省令の様式をそのまま使うと差し替えを求められることがあるため、提出先が公開する様式をお使いください。
• 業務主任者・業務管理者は事務所ごとに必要です。置いていないと登録は拒否され（砂利採取法6条1項6号・採石法32条の4第1項6号）、登録後に不在となった日から2週間を経過してもなお不在のときは、登録の取消しや事業停止命令の対象となることがあります（砂利採取法12条1項2号・採石法32条の10第1項2号）。
• 採取の期間や数量を変えるときは、原則として変更の認可が必要です（砂利採取法20条1項・採石法33条の5第1項）。届出で足りる軽微な変更の基準は、都道府県や指定都市の条例・規則等で定めることができるとされているため（砂利の採取計画等に関する規則4条4項・採石法施行規則8条の16の2第2項）、自己判断せず提出先にご確認ください。

よくある質問