河川法 土地占用許可申請書（24条）／工作物新築等許可申請書（26条）

誰が・どんなときに必要？

対象は、河川法24条により河川区域内の土地を占用しようとする方です。河川区域内の土地で工作物を新築・改築・除却しようとする方（26条1項）も対象です。24条は「河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地」を除いていますが、26条1項にこの除外はありません。ただし高規格堤防特別区域内での26条2項各号の行為と、樹林帯区域内の土地における工作物の新築・改築・除却は、26条2項・4項により1項の許可を要しません。いずれも行為に着手する前に許可を受ける必要があります。関連する複数の許可が必要なときは、施行規則により申請を同時に行うのが原則です（やむを得ない理由があるときを除きます）。

手続きの流れ

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   河川区域かどうかを確かめ、事前に相談する

   河川区域は法に定義され、流水が継続して存する土地や河川管理施設の敷地などが含まれます。河川管理者は河川の種別と区間によって異なるため、まず現地を管轄する窓口で確認します。審査基準は河川法24条が「河川敷地占用許可準則」、河川法26条1項が「工作物設置許可基準」として公表されています。関東地方整備局は、申請の前に時間的余裕をもって河川事務所または出張所に十分相談するよう案内しています。

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   申請する条文に合う様式を選ぶ

   工作物の新築等を伴わない土地の占用だけなら、別記様式第八の（甲）及び（乙の２）です。工作物の新築・改築・除却を伴うときは（甲）及び（乙の４）で、河川法24条と26条1項を併せて申請します。水利使用に関するものは（乙の１）など別の様式です。提出は正本1部と、別表第二に定める部数の写しを添えて行います。

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   添付図書をそろえる

   河川法24条と26条1項を併せて申請する場合の添付図書は施行規則15条2項各号に定められています。事業計画の概要、位置図、実測平面図、工作物の設計図、工事の実施方法、面積計算書と丈量図などが必要です。土地の占用だけの申請は施行規則12条2項各号によります。同時申請で内容が重複する図書は省略できることがあり、根拠は施行規則40条1項です。変更許可の申請では変更に関する事項を記載した図書の添付で足りますが、変更の趣旨及び理由を記載した書面の添付が別に必要です。

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   申請書を提出し審査を受ける

   申請書は管轄の河川事務所・出張所や都道府県の土木事務所などに提出します。処理期間について法令に一律の定めはありません。国が管理する河川の例として関東地方整備局は通常1〜3か月程度と案内していますが、河川管理者や案件により異なります。許可を前提に工期を固められる制度ではありません。許可には水質保全や洪水時の対応などの条件が付されることがあります。占用料等は法により都道府県知事が徴収することができ、額の基準は政令で定められ、収入は当該都道府県のものとされます。

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   完成検査が必要な工作物かを確かめる

   河川法26条1項の許可を受けて一定の工作物を新築・改築するときは、完成検査が必要です。対象はダム、河川管理施設と効用を兼ねる工作物、堤防を開削して設置される工作物です。河川管理者の完成検査を受けて合格した後でなければ、その工作物を使用できません。工事の完成前に一部を使用するには、特別の事情がある場合に河川管理者の承認が必要です。

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   許可後の届出を忘れずに行う

   河川法26条1項の許可を受けて設置した工作物の用途を廃止したときは、法31条1項により速やかに河川管理者へ届け出ます。届出があった場合、河川管理上必要があると認められるときは、工作物の除却や原状回復その他必要な措置を命じられることがあります。これに対し工事着工届・工事完了届は河川法・河川法施行規則に直接の根拠規定がありません。様式や期限を含め許可条件や各河川管理者の運用によるため、提出先が示す扱いによります。

主な必要書類

• 新築等に係る事業の計画の概要を記載した図書（土地の占用のみの申請では、施行規則12条2項1号の「土地の占用に係る事業の計画の概要を記載した図書」になります。）
• 縮尺五万分の一の位置図（土地の占用のみの申請では施行規則12条2項2号によります。）
• 工作物の新築又は改築に係る土地の実測平面図（土地の占用のみの申請では施行規則12条2項3号の実測平面図です。）
• 工作物の設計図（工作物の除却にあっては構造図）（施行規則15条2項4号です。）
• 工事の実施方法を記載した図書（施行規則15条2項5号です。）
• 占用する土地の面積計算書及び丈量図（土地の占用のみの申請では施行規則12条2項4号の面積計算書及び丈量図です。）
• 申請者が権原を有すること又は権原を取得する見込みが十分であることを示す書面（河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地で新築等を行う場合などに必要です。）
• 他の行政庁の許可・認可その他の処分を要するときは、その処分を受けていることを示す書面又は受ける見込みに関する書面（土地の占用のみの申請では、施行規則12条2項5号になります。）
• その他参考となるべき事項を記載した図書（横断面図・公図・現況写真などの提出を求める例があります。施行規則40条により、重複する図書の省略や変更申請での簡略化ができる場合があります。ただし変更許可の申請では、変更の趣旨及び理由を記載した書面の添付が必要です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 河川法24条と26条1項は別の許可です。工作物を設置して土地も占用するときは両方が必要で、施行規則の様式（甲）・（乙の４）で併せて申請します。ほかにも関連する許可がいるときは、やむを得ない理由がある場合を除き同時申請が原則です（施行規則39条）。
• 河川法24条は「河川管理者以外の者がその権原に基づき管理する土地」を除いていますが、26条1項にこの除外はありません。他人が権原に基づき管理する土地でも、工作物の新築・改築・除却には許可が必要です。高規格堤防特別区域内での26条2項各号の行為と、樹林帯区域内の工作物の新築等は例外です。
• 無許可で工作物を新築・改築・除却すると、法102条2号により、裁判所から1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。完成検査に合格する前に使用すると、6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金の対象です。法人にも各本条の罰金刑が科されます。河川法24条違反そのものに直罰規定はありませんが、法75条の監督処分の対象となることがあります。監督処分には許可の取消し・原状回復命令などがあります。
• 占用の許可には期間があり、満了すると許可は効力を失います（河川敷地占用許可準則第十二第2項）。自動で続くものではなく、継続して占用するには改めて審査を受ける必要があります。従前より短い期間の設定や不許可となることもあります。
• 許可に基づく地位を承継した場合、30日以内の届出が必要です。この届出を怠ると、5万円以下の過料の対象です。また河川法24条の許可に基づく権利は、河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができません。

よくある質問