森林法 林地開発許可申請書／伐採及び伐採後の造林届出書

誰が・どんなときに必要？

林地開発許可は、規模を超える開発行為をしようとする者が、着手前に都道府県知事へ申請します。伐採及び伐採後の造林の届出は森林所有者等が提出義務者です。森林法施行規則第9条第1項により「伐採を開始する日前九十日から三十日までの間」に提出しなければなりません。伐採をする者と伐採後の造林をする者が異なる場合は、これらの者が共同して提出します（森林法施行規則第9条）。市町村がその区域内で伐採する場合の当該市町村は、届出の義務者から除かれています。

手続きの流れ

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   対象の森林がどの制度に当たるかを切り分ける

   まず、その森林が地域森林計画の対象となっている民有林かどうかを、都道府県または市町村の林務担当窓口で確認します。保安林では立木の伐採に森林法第34条第1項の知事許可が必要です。ただし、森林法第34条第1項ただし書により択伐・間伐・除伐などは許可の対象から外れます。保安林内では、択伐は森林法第34条の2第1項、間伐は森林法第34条の3第1項の届出によります。保安林内で土地の形質を変更する行為にも、都道府県知事の許可が必要です。保安施設地区内の森林には森林法第34条から第34条の3までが森林法第44条により準用されます。指定に係る森林が保安林である場合は除かれます。

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   開発行為が「政令で定める規模」を超えるかを確認する

   森林法施行令第2条の3は規模を定めています。専ら道路の新設・改築を目的とする行為は「土地の面積一ヘクタールで、かつ、道路（路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。）の幅員三メートル」です。太陽光発電設備の設置は「〇・五ヘクタール」、それ以外は「一ヘクタール」と定めています。森林法第10条の2第1項はこれを超えるものを開発行為とするため、規模に達しなければ許可は不要です。国・地方公共団体が行う場合や非常災害の応急措置として行う場合等も、森林法第10条の2第1項ただし書により許可を要しません。

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   林地開発許可申請書を都道府県知事へ提出する

   森林法施行規則により、許可を受けようとする者は申請書に所定の書類を添えて都道府県知事に提出します。対象から保安林・保安施設地区・海岸保全区域内の森林は除かれます。知事は、災害の防止・水害の防止・水源の涵養・環境の保全の各機能からみて森林法第10条の2第2項各号のいずれにも該当しないと認めるときは許可しなければなりません。知事は許可に条件を付すこともでき、根拠は森林法第10条の2第4項です。許可に際しては都道府県森林審議会と関係市町村長の意見を聴くこととされています。

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   伐採及び伐採後の造林の届出書を市町村長へ提出する

   立木を伐採する場合は、伐採を開始する日前90日から30日までの間に、市町村の長へ届出書を提出します。届出書には森林の所在場所・伐採面積・伐採方法や伐採後の造林の方法等を記載します。施行規則により伐採樹種、伐採の期間、集材の方法、委託先、造林面積、植栽本数、鳥獣害の防止の方法も記載します。伐採後に伐採跡地が森林以外の用途に供されることとなる場合は、その用途も記載します。市町村の長は、計画が市町村森林整備計画に適合しないと認めるときは変更を命ずることができます。

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   伐採後・造林後の状況報告を提出する

   届出を出して終わりではなく、森林法第10条の8第2項の報告義務があります。森林法施行規則第14条の2により、伐採の終わった日および伐採後の造林の終わった日から「それぞれ三十日以内」に報告します。報告するのは、その日における森林の状況を記載した報告書で、提出先は市町村の長です。この規定では間伐が除かれており、間伐のみを行った場合の伐採終了後の報告は対象外です。非常災害に際し緊急の用に供する必要があって伐採した場合の事後届出は、施行規則により伐採の終わった日から30日以内です。

主な必要書類

• 開発行為に係る森林の位置図及び区域図（林地開発許可申請です（森林法施行規則第4条第1号）。）
• 開発行為に関する計画書（林地開発許可申請で、根拠は森林法施行規則第4条です。）
• 開発行為の施行の妨げとなる権利を有する者の相当数の同意を得ていることを証する書類（林地開発許可申請に添える書類で、森林法施行規則第4条によります。）
• 開発行為を行うために必要な資力及び信用があることを証する書類（林地開発許可申請に必要な書類で、森林法施行規則第4条によります。）
• 申請者・届出者の資格を証する書類（法人は登記事項証明書、法人でない団体は代表者氏名・規約等、個人は住民票の写し等）（許可申請は森林法施行規則第4条第4号、届出は森林法施行規則第9条第3項第2号です。国・地方公共団体・独立行政法人等は除かれます。）
• 他の行政庁の免許・許可・認可等を要する場合の申請状況を記載した書類（処分済みならその旨を証する書類）（許可申請は森林法施行規則第4条第5号、届出は森林法施行規則第9条第3項第3号です。）
• 届出の対象となる森林の位置図及び区域図、当該森林の土地の登記事項証明書（これに準ずるものを含む）（伐採届出に添付します。）
• 届出者が土地の所有者でない場合の伐採する権原を証する書類、隣接する森林の土地の所有者と境界の確認を行ったことを証する書類（伐採届出で、森林法施行規則第9条第3項第5号・第6号です。第6号は森林法施行規則第9条に定める場合に該当するときは省略できます。）
• 提出先が必要と認める書類（許可申請は都道府県知事、届出は市町村の長が必要と認めるものです。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 道路の新設・改築を目的とする行為は、面積1ヘクタールと幅員3メートルが「かつ」で結ばれています。両方を超えたときに初めて許可の対象になります。幅員からは路肩部分や待避所等の拡幅部分が除かれます。太陽光発電設備の設置は0.5ヘクタールと別枠です。
• 保安林・保安施設地区内の森林は森林法の林地開発許可・伐採届出の対象外です。保安林の立木伐採は森林法第34条第1項の知事許可ですが、ただし書により択伐・間伐・除伐などは対象から外れます。択伐は森林法第34条の2第1項、間伐は森林法第34条の3第1項の届出によります。保安施設地区にはこれらが森林法第44条により準用されます。
• 伐採届出は早ければよいものではありません。森林法施行規則第9条第1項は「伐採を開始する日前九十日から三十日までの間」と幅で定めており、90日より前でも30日を切ってからでも期間外です。伐採をする者と造林をする者が異なる場合の共同提出も忘れやすい点です。
• 届出後の報告義務が残ります。森林法第10条の8第2項の報告は、森林法施行規則第14条の2により、伐採の終わった日と伐採後の造林の終わった日からそれぞれ30日以内です。この規定では間伐が除かれています。森林法第10条の8第2項の報告をせず、または虚偽の報告をした場合は、森林法第210条第1号により、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります。
• 様式番号・記載要領・部数・手数料は自治体ごとに異なります。林地開発許可は都道府県、伐採届出は市町村がそれぞれ規則や要綱を定めており、条例による上乗せや独自の添付書類が加わることもあります。着手前の最新の様式と運用は提出先の窓口が示します。

よくある質問