屋外広告業登録申請書／屋外広告物許可申請書

誰が・どんなときに必要？

登録が必要なのは、屋外広告業の登録制度を条例で設けている区域内で屋外広告業を営もうとする者です。屋外広告物法第9条は、都道府県が条例で定めるところにより登録を受けなければならないものとすることができる、と授権するにとどまり、義務は条例で課されます。営業を始める前に登録を受け、登録の有効期間は5年で、続けるには更新が必要です（法第10条第2項第1号）。許可は、条例で許可が必要とされた地域・場所に広告物を表示し、または掲出物件を設置しようとする者が、表示・設置の前に受けます（法第4条）。

手続きの流れ

1. 1

   「登録」か「許可」か（あるいは両方か）を切り分ける

   事業者として他社の看板の表示や掲出物件の設置を請け負うなら屋外広告業の登録、個々の広告物を出すなら広告物の許可、という関係です。登録を受けていても、看板1件ごとの許可は別に必要になります。自社の看板を自分で出すだけなら通常は業の登録の対象になりませんが、該当するかどうかは提出先の担当課にご確認ください。

2. 2

   提出先（管轄）を確認する

   屋外広告物法上の事務は原則として都道府県が処理しますが、政令で定めるものは指定都市・中核市が処理します（法第27条、地方自治法施行令第174条の40・第174条の49の19）。法第3条から第5条まで・第7条・第8条に基づく条例の制定改廃に関する事務は、条例により景観行政団体である市町村等に移せます（法第28条。屋外広告業の登録は除かれます）。個々の許可事務は、地方自治法第252条の17の2の事務処理特例により市区町村が窓口になっている場合もあります。

3. 3

   【登録】営業所ごとに業務主任者を選任する

   登録を受けようとする者は、営業所ごとに業務主任者となるべき者を選任するものとされ、選任していない者は登録が拒否されます（法第10条第2項第2号ト・第3号）。なれるのは、国土交通大臣の登録を受けた登録試験機関が行う試験の合格者（一般に「屋外広告士」と呼ばれます）、都道府県の講習会の課程を修了した者、これらと同等以上の知識を有するものとして条例で定める者です。条例で対象者が追加されている自治体もあるため、提出先の条例で確認してください。

4. 4

   【登録】登録申請書と添付書類をそろえて提出する

   申請書には、商号・名称・氏名・住所、その区域内の営業所の名称と所在地、法人の場合は役員の氏名、営業所ごとの業務主任者の氏名などを記載します。国土交通省が示す参考様式には収入証紙の貼付欄や「他の地方公共団体における登録」欄も設けられていますが、これは技術的助言としてのモデルです。様式番号や部数は自治体ごとに異なるため、必ず提出先が公開している最新の様式を使ってください。

5. 5

   【許可】禁止地域と許可基準を確認して許可申請書を提出する

   広告物の表示等を禁止する地域・物件や、形状・面積・色彩・意匠などの基準は、法第3条・第5条を受けた条例で定められます。国土交通省の条例ガイドラインでも許可の基準は規則で定めるとされており、必要な図面・写真などの添付書類も各自治体の規則によります。掲出予定地を管轄する窓口で、禁止地域に当たらないか、規格に適合するかを事前に確認してから申請してください。

6. 6

   登録・許可を受けたあとの継続的な義務を確認する

   登録事業者には、標識の掲示や帳簿の備付け、登録事項の変更届出、廃業等の届出といった義務が条例で課されます。許可を受けた広告物についても、許可の期間が満了したときなどの除却義務や管理義務が条例で定められているのが一般的です。国土交通省の条例ガイドラインには屋外広告士等による点検の規定案（第19条の2）も置かれていますが、点検義務の有無や内容は自治体ごとに異なります。

主な必要書類

• 誓約書（申請者（法人は役員、未成年者は法定代理人を含む）が登録拒否事由に該当しない旨の書面。国交省参考資料では別記様式第2号。）
• 業務主任者の資格を証する書面（屋外広告士の登録証や講習会修了証など、条例の要件への適合を示す書面。）
• 登録申請者の略歴書（申請者（法人は役員等）の略歴。国交省参考資料では別記様式第3号。）
• 登記事項証明書（申請者が法人の場合。変更届出でも内容により再度求められます。）
• 住民票の抄本またはこれに代わる書面（住基ネットで本人確認情報を確認できない場合に求められることがあります。）
• 手数料（収入証紙等）（参考様式には収入証紙の貼付欄があります。金額と納付方法は提出先の条例によります。）
• （許可申請）提出先の規則で定める添付書類（図面・仕様書・付近見取図・写真など。内容は各自治体の規則で定まります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 登録と許可を取り違える。屋外広告業の登録を受けても、個々の広告物の表示・設置には別に許可が必要になる場合があります。逆に、自分の看板を出すだけの人が業の登録まで求められるとは限りません。
• 登録は区域ごとに必要になり得る。法第9条は「その区域内において屋外広告業を営もうとする者」を条例の対象としており、指定都市・中核市も同じ事務を処理します。複数の自治体で営業するならそれぞれで登録が必要になり得ますが、簡易な届出で足りるとする条例を置く自治体もあるため事前に確認してください。
• 業務主任者の選任漏れ。営業所ごとに業務主任者を選任していない者は登録を拒否されます（法第10条第2項第2号ト）。営業所を増やしたのに業務主任者を置いていない、というのが典型的な落とし穴です。
• 有効期間5年の更新を失念する。登録の有効期間は5年とされています（法第10条第2項第1号）。国土交通省の参考規則案は満了日の30日前までに更新を申請するとしていますが、これはモデル案であり、実際の申請期限は提出先の規則によります。
• 禁止地域・規格・様式が自治体ごとに違う。禁止地域や禁止物件、形状・面積・色彩などの基準は条例で定まり、様式番号・部数・手数料も異なります。他県の記載例を流用せず、提出先が公開している様式と手引きを使ってください。

よくある質問