宅地造成等規制法・盛土規制法 許可申請書

誰が・どんなときに必要？

申請するのは「工事主」です。工事主とは、工事の請負契約の注文者、または請負契約によらないで自ら工事をする者です（法2条7号）。時期は工事に着手する前です。対象規模は施行令3条（盛土で高さ1m超の崖を生ずるもの、切土で高さ2m超の崖、盛土と切土を同時に行い2m超の崖、その他の盛土で高さ2m超、いずれにも当たらない盛土・切土で面積500平方メートル超＝5号）と施行令4条（高さ2m超または面積500平方メートル超の土石の堆積）です。規制区域の指定時に既に工事中の場合は、指定があった日から21日以内の届出になります。

手続きの流れ

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   規制区域と対象規模を確認する

   工事地が宅地造成等工事規制区域内かを都道府県・市の窓口で確認し、区域内なら施行令3条・4条の規模に当たるかを判定します。法12条1項ただし書・施行令5条1項・施行規則8条には許可が不要な工事があります（鉱業法・採石法等の工事や土地改良事業のほか、施行令3条5号＝面積500平方メートル超だけで対象となる盛土・切土のうち高さ2m以下で地盤面の標高差30cm以下のもの等）。高さ2m以下でも施行令3条1号〜4号に当たる盛土・切土は除外されません。該当は提出先で確認してください。

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   申請前に周辺の住民へ周知する

   法11条は、許可の申請をするときはあらかじめ、工事の施行に係る土地の周辺地域の住民に対し、説明会の開催その他の工事内容を周知させるため必要な措置を講じなければならないと定めています。方法は施行規則6条で、説明会の開催、書面の配布、掲示とインターネット掲載、都道府県の条例・規則で定める方法のいずれかとされ、一定の場合は説明会の開催に限られます。措置を講じたことを証する書類は申請書に添付します。

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   申請書と添付書類をそろえる

   宅地造成または特定盛土等に関する工事は別記様式第二、土石の堆積に関する工事は別記様式第四の申請書を、正本および副本で作成します（施行規則7条）。位置図・地形図・平面図・断面図などの図面は、明示すべき事項と縮尺が同条の表で指定されています。資金計画書は別記様式第三（土石の堆積は別記様式第五）です。都道府県が規則で追加の書類を定めることがあるため、提出先の手引もあわせて確認してください。

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   都道府県知事等に提出する

   提出先は都道府県知事です。指定都市または中核市の区域内の土地については、それぞれ指定都市または中核市の長になります（法5条1項、施行規則7条1項）。都道府県知事は、申請が法12条2項各号の基準に適合しないと認めるとき、または申請の手続がこの法律等に違反していると認めるときは許可をしてはならないとされ、災害を防止するため必要な条件を付することができます（法12条3項）。

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   許可証の交付を受けてから着工する

   都道府県知事は申請があったときは遅滞なく許可または不許可の処分をし、許可のときは許可証を交付します（法14条1項・2項）。工事は、この許可証の交付を受けた後でなければすることができません（同条3項）。また許可を受けた工事主は、許可に係る土地の見やすい場所に、主務省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならないとされています（法49条）。

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   工事中と完了時の検査・報告を行う

   一定規模の宅地造成・特定盛土等の工事が施行令24条1項の特定工程（盛土前または切土後の地盤面に排水施設を設置する工程）を含むときは、工程ごとに中間検査を申請します（法18条1項、施行令23条）。施行令25条の規模の宅地造成等（土石の堆積を含む）は定期報告の対象です（法19条1項）。工事完了日から4日以内に完了検査（法17条1項、施行規則39条）、土石の堆積は全ての土石を除却したとき確認を申請します（法17条4項）。これらの申請を怠ると処罰されることがあります（法56条1号）。

主な必要書類

• 許可申請書（宅地造成・特定盛土等は別記様式第二、土石の堆積は別記様式第四）（正本および副本を提出します（施行規則7条1項・2項）。）
• 図面一式（位置図、地形図、土地の平面図・断面図、排水施設の平面図、崖の断面図、擁壁・崖面崩壊防止施設の断面図と背面図など）（明示すべき事項と縮尺が施行規則7条1項1号の表に定められています。）
• 構造計算書（鉄筋コンクリート造または無筋コンクリート造の擁壁を設置するときに必要です（施行規則7条1項2号）。）
• 安定計算書（施行令7条2項2号に規定する土地（山間部における河川の流水が継続して存する土地その他の主務省令で定める土地）において高さ15mを超える盛土をするとき、および施行令8条1項1号ロの崖面を擁壁で覆わないときに必要です（施行規則7条1項3号・4号）。）
• 図面を作成した者が施行令22条各号の資格を有することを証する書類（施行令21条各号の措置に係る図面について必要です（施行規則7条1項5号）。）
• 盛土または切土をしようとする土地およびその付近の状況を明らかにする写真（土石の堆積の場合は堆積を行おうとする土地とその付近の写真です。）
• 申請者の本人確認書類（個人は住民票の写しまたは個人番号カードの写し等、法人は登記事項証明書および役員の住民票の写し等）（施行規則7条1項7号・8号。）
• 資金計画書（別記様式第三。土石の堆積は別記様式第五）（施行規則7条1項9号・2項7号。）
• 土地の権利者全員の同意を得たことを証する書類、住民への周知の措置を講じたことを証する書類、都道府県が規則で定める書類（施行規則7条1項10号〜12号。同意は法12条2項4号の括弧書き（土地区画整理事業等の施行に伴うもの）に当たる場合を除きます。最後の書類は自治体ごとに異なります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 許可証の交付を受ける前に工事に着手することはできません（法14条3項）。無許可で宅地造成等に関する工事をしたときは、3年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金とされ（法55条1項1号）、法人には3億円以下の罰金刑が科されることがあります（法60条1号）。
• 住民への周知（法11条）は申請前に済ませる必要があります。措置を講じたことを証する書類は申請書の添付書類とされているため（施行規則7条1項11号）、周知を後回しにすると申請がそろわないことがあります。方法は施行規則6条に限定列挙されています。
• 工事をする土地の区域内の土地について、所有権・地上権・質権・賃借権・使用貸借による権利その他の使用収益を目的とする権利を有する者の全ての同意が必要です（法12条2項4号）。ただし土地区画整理事業や第一種市街地再開発事業など施行令5条2項1〜6号の事業の施行に伴うものは、この同意の対象から除かれています。この基準に適合しないと認めるときは許可をしてはならないとされています。
• 法の施行日と、各自治体が規制区域を指定する日は別です。規制区域の指定の際に既に工事が行われている場合は、指定があった日から21日以内に届け出ます（法21条1項）。この届出をせず、または虚偽の届出をしたときは、6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金とされています（法58条3号）。
• 宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域は別の区域です。特定盛土等規制区域では原則として着手する日の30日前までの届出（法27条1項）で、政令で定める規模のものが許可（法30条1項）の対象です。届出をしないで工事を行ったときは、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金とされています（法57条）。

よくある質問