退職合意書の解読ガイド｜清算条項の射程と、署名前に確認すべきこと

退職に関する合意書、合意退職書、退職合意契約書、雇用契約終了合意書、退職同意書、退職に関する確認書 とも呼ばれます。

退職合意書は、労働者と会社が退職の条件を書面で確認する契約です。退職日、退職金や解決金、秘密保持、そして「本合意書に定めるほか何らの債権債務がないことを相互に確認する」という清算条項が中心になります。互いに譲歩して争いをやめる内容を含むときは、民法695条の「和解」としての性質をもつとされています。法律上の書面義務はありませんが、清算条項の書き方によっては、後から未払残業代などを請求できるかが争われることになります。本ページは条項の一般的な意味を条文で説明するもので、個別の事案についての判断は含みません。

最終確認日: 2026-08-07 ・ 一般的な情報提供であり、個別の事案についての法律判断ではありません。

どんなときに必要か

会社と労働者が話し合いで雇用契約を終わらせるとき（合意退職）に作ります。解雇は会社が一方的に行うもので、労働契約法16条により客観的合理性と社会通念上の相当性を欠けば無効とされますが、合意退職は双方の合意が根拠になるため、この枠組みとは区別されます。どちらなのかを書面で明確にする点に、この書類の第一の意味があります。退職勧奨を受けている場合、未払賃金やハラスメントの主張がある場合、退職後の秘密保持を約束させたい場合にも用いられます。

書面にする必要はあるか

必ず入れる事項

退職合意書は、退職の性質・お金・清算条項の射程・退職後の義務の4つを特定する書面です。とくに解雇か合意退職かは、労働契約法16条の解雇権濫用の枠組みが働くかどうかの分かれ目になるため、冒頭で確認できる形にします。

• 合意退職であることの確認と、退職日

  解雇か合意退職かで、労働契約法16条の解雇権濫用の枠組みが働くかどうかが変わります。どちらなのかを書かないと、性質そのものが後から争点になります。退職日は社会保険や雇用保険の手続の起点にもなります。

• 退職金・解決金の名目、金額、支払期日と支払方法

  労働基準法24条1項は賃金の通貨払・直接払・全額払を定めています。名目を分けずに一本の金額にすると、どこまでが賃金の清算なのかが読み取れません。期日を書かないと、いつ払われるかが確定しません。

• 未払賃金・残業代の取扱い（金額、または争いの有無）

  労働基準法23条2項は、賃金や金品に争いがある場合、使用者は異議のない部分を同条1項の期間中に支払い、又は返還しなければならないと定めます。争いの有無すら書かずに清算条項だけ結ぶと、後から請求できるかが不透明になります。

• 返還する物と、返還を受ける金品の範囲

  労働基準法23条1項は、退職の場合に権利者の請求があれば7日以内に賃金を支払い、積立金・保証金・貯蓄金その他名称の如何を問わず労働者の権利に属する金品を返還すべきものとしています。貸与品の返却と併せて双方向で書きます。

• 清算条項の対象範囲（誰と誰の間の、どの債権債務か）

  「一切の債権債務が存在しない」とだけ書くと、想定していなかった請求まで含む読み方をされます。民法696条は、和解によって「争いの目的である権利」の帰属が認められた後に反対の確証が得られても、権利は和解によって移転し又は消滅したものとすると定めており、いったん和解の対象にした事項は覆しにくい仕組みです。

• 雇用保険の離職に関する証明書と、そこに記載される離職理由

  雇用保険法76条3項により、離職した人は求職者給付を受けるために必要な証明書の交付を請求でき、事業主は交付しなければなりません。あわせて離職理由の欄を確認します。同法33条1項は、自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、1か月以上3か月以内で公共職業安定所長の定める期間は基本手当を支給しないと定めています。他方、同法23条2項2号は、解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。）その他の厚生労働省令で定める理由により離職した者を特定受給資格者とし、所定給付日数の区分が変わります。合意書の文言と証明書の記載が食い違わないようにします。

• 秘密保持・誹謗中傷禁止の対象と期間

  対象を特定せずに「一切口外しない」とすると、行政機関への相談まで妨げるかのような読み方を招きます。期間の定めがないものは、いつまで拘束されるのかを判断できません。

• 作成日と、双方の当事者の表示・署名押印

  いつの時点の合意かは、その後に生じた事情が清算条項に含まれるかを考えるときの基準になります。会社側は商号と代表者名まで書かないと、誰と合意したのかが特定できません。

無効・効力が否定されやすい条項

争点になりやすいのは、賃金債権の放棄、包括的な清算条項、口外禁止の射程、違約金の定めの4つです。労働基準法24条1項は賃金の全額払を、同法16条は労働契約の不履行についての違約金や賠償額の予定の禁止を、同法104条1項は行政官庁への申告を定めており、これらに触れる書きぶりは効力が争われやすい部分です。

• 賃金債権を放棄させる条項です。労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。放棄の意思表示がどこまで有効かは同項の文言からは決まらず、実務では、労働者の自由な意思に基づくものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかによって判断されると説明されています。金額も内訳も示さないまま「一切の請求権を放棄する」とだけ書いた条項は、この点が争われやすい部分です。

• 未払残業代まで飲み込む包括的な清算条項です。残業代の存在も金額も話題に出ていないのに「本合意書に定めるほか何らの債権債務も存しない」とだけある場合、その射程は争われやすいとされています。民法696条が和解の確定効を定めているのは「争いの目的である権利」についてであり、話し合いの対象になっていなかった請求にどこまで及ぶかは、条文からは確定できません。含めたくない請求があるなら、それを除外すると書面に書き込むかどうかが検討点になります。

• 署名を執拗に迫って取り付ける進め方です。民法96条1項は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定めています。退職勧奨が執拗であったり威圧的であったりする場合には、違法な退職強要として、この取消しが問題となりうる場面です。個別の事案がこれに当たるかどうかの判断は、本ページでは扱いません。

• 口外禁止条項が、行政機関への申告まで封じる書きぶりになっているものです。労働基準法104条1項は「事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる」と定め、同条2項は申告を理由とする不利益取扱いを禁じています。対象を特定しない「一切口外しない」は、射程が争点になりやすい部分です。

• 在職中の労働契約上の義務について、違反したら金○円と定める条項です。労働基準法16条は「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と明文で禁じています。退職後の合意に基づく義務にどこまで及ぶかは条文からは確定できませんが、金額をあらかじめ固定する定め方には注意が要ります。

作成の流れ

進め方は、解雇か合意退職かの確認から始め、お金の項目を名目ごとに分け、清算条項の射程を読み直し、退職後の義務と書類の受け渡しを確認してから署名します。民法96条1項は詐欺または強迫による意思表示の取消しを定めていますが、後から取消しを主張するのは容易ではありません。

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   解雇なのか、合意退職なのかを確かめる

   会社から示された書面が、一方的な解雇の通知なのか、双方の合意による退職なのかをまず確かめます。解雇であれば労働契約法16条の「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」という枠組みが働きますが、署名して合意退職にすると、その土俵から離れることになります。ここは後から戻りにくい分岐点です。

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   お金の項目を、名目・金額・期日で書き出す

   退職金、解決金、未払賃金や残業代、未消化の年次有給休暇の取扱いなど、性質の違うお金が一つの金額にまとめられていないかを確認します。労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めており（法令や労働協約に別段の定めがある場合などの例外はあります）、賃金にあたる部分とそれ以外を分けておくことに意味があります。

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   清算条項の射程を、日本語として読み直す

   「本合意書に定めるほか、何らの債権債務がないことを相互に確認する」という一文が、自分がまだ主張していない請求まで含む形になっていないかを読みます。民法696条は、和解によって「争いの目的である権利」の帰属が認められた後に反対の確証が得られても、権利は和解によって移転し又は消滅したものとすると定めています。含めたくないものがあるなら、それを除外すると書面に書き込むかどうかが検討点になります。

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   退職後の義務と、手続書類の受け渡しを確認する

   秘密保持、誹謗中傷の禁止、競業避止などの義務があるときは、対象・期間・範囲が特定されているかを見ます。あわせて源泉徴収票や健康保険証など退職後の受け渡しも確認します。労働基準法22条1項は、労働者が退職の場合に使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（解雇の場合はその理由を含む）について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく交付しなければならないと定め、同条3項は労働者の請求しない事項を記入してはならないとしています。合意書に書いた退職事由と証明書の記載がそろっているかを確認します。

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   署名前に、読む時間と相談する時間を確保する

   その場での署名を求められても、内容を読み、必要なら相談する時間を取ることができます。民法96条1項は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる」と定めていますが、後から取消しを主張するのは容易ではありません。署名する前に確認するほうが確実です。会社側から示された案は写しを受け取り、手元で読める状態にしておきます。

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   双方が記名押印し、各自1通を保管する

   当事者の表示（会社は商号と代表者名、労働者は氏名）と作成日を記載し、双方が署名または記名押印します。通常は2通作成して各自が1通ずつ保管します。合意の内容と時点を後から確認できる状態にしておくことが、この書面の目的です。電子的に取り交わす場合も、双方が同一の内容を保持できる形にしておきます。

よくある質問

退職合意書に署名した後で、未払残業代を請求できますか。

清算条項の書き方によります。「本合意書に定めるほか何らの債権債務も存しない」という条項が置かれていれば、そこに含まれると読まれる可能性があります。民法696条は、和解によって「争いの目的である権利」の帰属が認められた後に反対の確証が得られても、権利は和解によって移転し又は消滅したものとすると定めています。他方、賃金債権の放棄が有効かは労働基準法24条1項（全額払）の文言からは決まらず、実務では、労働者の自由な意思に基づくと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するかによって判断されると説明されています。実際にどちらになるかは個別の判断になるため、署名の前に弁護士へご相談ください。

口頭で退職に合意しました。書面がなくても有効ですか。

民法522条2項は「契約の成立には、法令に特別の定めがある場合を除き、書面の作成その他の方式を具備することを要しない」と定めているため、退職の合意そのものは書面がなくても成立します。ただし、合意した内容が後から食い違ったときに証明する手段がありません。退職日、支払われるお金、清算条項の範囲といった要素は、書面にしておかなければ「言った・言わない」の争いになります。

会社から「今日中に署名してほしい」と言われています。断れますか。

署名するかどうかはご本人が決めることです。退職合意書は、互いに譲歩して争いをやめる内容を含むときは民法695条の和解としての性質をもつとされる契約で、当事者の合意によって成立するものですから、内容に納得できないまま署名しなければならないものではありません。清算条項に署名すると、後から主張できる範囲が変わりうるため、急かされている場面ほど確認の時間を取る意味があります。その場で結論を出さず、示された案の写しを受け取って持ち帰り、弁護士に相談することをおすすめします。

合意書に「誰にも口外しない」とあります。労働基準監督署にも相談できませんか。

労働基準法104条1項は「事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる」と定め、同条2項は、申告をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないとしています。口外禁止条項の文言がこの申告にまで及ぶ書きぶりになっていないかは、署名の前に確認しておきたい点です。条項の射程がどこまでかは個別の判断になります。

出典

• e-Gov法令検索「労働基準法」（16条・22条・23条・24条・104条）
• e-Gov法令検索「民法」（96条・522条・695条・696条）
• e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）
• e-Gov法令検索「雇用保険法」（76条3項）
• e-Gov法令検索「弁護士法」（72条）
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

最終確認日: 2026-08-07

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• モデル就業規則（厚生労働省）

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