退職合意書の解読ガイド：清算条項の射程と、署名前に確認すべきこと

退職に関する合意書、合意退職書、退職合意契約書、雇用契約終了合意書、退職同意書、退職に関する確認書とも呼ばれます。

退職合意書は、労働者と会社が退職条件を確認する契約です。退職日、退職金・解決金、秘密保持、清算条項が中心です。互いに譲歩して争いをやめる内容を含むときは、和解の性質をもちます（民法695条）。

最終確認日: 2026-09-20

どんなときに必要か

会社と労働者が合意退職で雇用契約を終えるときに作ります。解雇は会社の一方的な意思表示で、合意退職は双方の合意が根拠です。どちらかを明確にする点が第一の意味です（労働契約法16条）。

書面にする必要はあるか

記載が必要な事項

退職合意書は、退職の性質、お金、清算条項の射程、退職後の義務を特定する書面です。解雇か合意退職かは、解雇権濫用の枠組みが働くかを分けます（労働契約法16条）。

• 合意退職と退職日

  解雇か合意退職かで、解雇権濫用の枠組みが働くかが変わります。退職日は社会保険や雇用保険の手続の起点にもなります（労働契約法16条）。

• 金額と支払期日

  退職金、解決金、賃金を分けて書きます。名目を分けない一括額では、賃金の清算範囲が読み取れません。支払期日で支払時点を特定します（労働基準法24条1項）。

• 未払賃金の扱い

  賃金や金品に争いがあるとき、使用者は異議のない部分を期間中に支払い、または返還します。争いの有無を書かずに清算条項だけ置くと、後の請求範囲が不透明です（労働基準法23条2項）。

• 返還物と金品

  退職時に権利者が請求した賃金、積立金、保証金、貯蓄金などの金品は返還対象です。貸与品の返却と、労働者へ返す金品を双方向で書きます。

• 清算条項の範囲

  誰と誰の間の、どの債権債務を清算するかを書きます。一切の債権債務がないとだけ書くと、想定外の請求まで含む読み方が争点になります（民法696条）。

• 離職証明と理由

  離職した人は求職者給付に要する証明書の交付を請求でき、事業主は交付します。合意書の文言と離職理由の記載が食い違うと、給付区分が問題になります（雇用保険法）。

• 秘密保持の範囲

  対象と期間を特定します。一切口外しないとだけ書くと、行政機関への申告まで妨げる読み方を招きます。期間も、拘束の終期を判断する材料です。

• 日付と当事者表示

  作成日は清算条項がどの時点までを含むかの基準です。会社側は商号と代表者名まで書き、労働者との間で成立した合意を特定します。

無効・効力が否定されやすい条項

争点になりやすいのは、賃金債権の放棄、包括的な清算条項、口外禁止の射程、違約金の定めです。使用者は労働契約の不履行について違約金を定められません。

• 金額も内訳も示さず、賃金債権を一切放棄させる条項です。賃金の全額払との関係で争われやすい部分です（労働基準法24条1項）。

• 未払残業代の存在も金額も話題に出ていないのに、包括的な清算条項で飲み込む書き方です。射程が争点になります（民法696条）。

• 署名を執拗に迫って取り付ける進め方です。詐欺または強迫による意思表示は、取り消すことができます（民法96条1項）。

• 口外禁止条項が行政官庁や労働基準監督官への申告まで封じる書きぶりです。申告を理由とする不利益取扱いも禁じられます（労働基準法104条）。

• 在職中の労働契約上の義務違反に金額を固定する条項です。使用者は違約金や損害賠償額の予定を定められません。

作成の流れ

進め方は、解雇か合意退職かの確認から始めます。次に金額を名目ごとに分け、清算条項の射程、退職後の義務、書類の受け渡しを見てから署名します（民法96条1項）。

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   性質を分ける

   会社から示された書面が、一方的な解雇通知か、双方の合意による退職かを分けます。署名して合意退職にすると、解雇権濫用の枠組みから離れます（労働契約法16条）。

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   金額を分ける

   退職金、解決金、未払賃金、残業代、未消化の年次有給休暇の扱いを名目ごとに分けます。賃金に当たる部分とそれ以外を分けて読みます（労働基準法24条1項）。

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   射程を読む

   清算条項が、まだ主張していない請求まで含む形かを読みます。含めない請求があるときは、除外対象を書面上で特定します（民法696条）。

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   義務を特定する

   秘密保持、誹謗中傷禁止、競業避止があるときは、対象、期間、範囲を見ます。退職事由の証明書は、労働者が請求した事項だけが記入対象です（労働基準法22条）。

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   時間を取る

   その場で署名を求められても、内容を読み、判断する時間を取れます。詐欺または強迫による意思表示は取り消せますが、後の主張は負担が大きいです（民法96条1項）。

6. 6

   各自で保管する

   会社は商号と代表者名、労働者は氏名を書き、作成日を記載します。通常は2通作成し、双方が1通ずつ保管します。電子的に交わす場合も、同一内容を双方が保持します。

よくある質問

退職合意書に署名した後で、未払残業代を請求できますか。

清算条項の範囲によります。話し合いの対象外だった請求まで含むかが争点になります（民法696条）。

口頭で退職に合意しました。書面がなくても有効ですか。

退職の合意は口頭でも成立します。ただし退職日、金額、清算範囲は書面がないと証明が難しくなります。

会社から今日中の署名を求められています。断れますか。

署名するかは本人が決めます。退職合意書は当事者の合意で成立する契約です。

誰にも口外しない条項があると、労基署にも申告できませんか。

労働者は違反事実を行政官庁や労働基準監督官に申告できます（労働基準法104条1項）。

出典

• e-Gov法令検索「労働基準法」（16条・22条・23条・24条・104条）
• e-Gov法令検索「民法」（96条・522条・695条・696条）
• e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）
• e-Gov法令検索「雇用保険法」（76条3項）
• e-Gov法令検索「弁護士法」（72条）
• 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

最終確認日: 2026-09-20

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