旅行業者代理業登録申請書

誰が・どんなときに必要？

対象は、特定の旅行業者（所属旅行業者）を代理して旅行業務を取り扱おうとする個人・法人です。所属旅行業者は1者に限られます（旅行業法6条1項11号）。既に旅行業の登録を受けている者が他の旅行業者の募集型企画旅行について受託契約を締結したときは、代理業の登録を受けなくてもよいとされています。根拠は旅行業法14条の2第1項です。提出先は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事です。所属旅行業者が営業保証金の供託の届出をした後でなければ、事業を開始してはならないとされています。

手続きの流れ

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   所属旅行業者を1者に定め、代理業契約を締結する

   旅行業者代理業は、所属旅行業者1者のためにのみ営むことができます。代理する旅行業を営む者が2以上であるものは登録が拒否されます。添付書類として代理業契約の契約書の写しが必要です。登録後は、所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱ってはならないとされています。例外は、旅行業法14条の2第2項により委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する場合だけです。

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   営業所ごとに旅行業務取扱管理者を選任する

   営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任しなければならず、確実に選任すると認められない場合は登録が拒否されます。選任できるのは、旅行業法6条1項1号から6号までに該当しない者です。さらに、取り扱う旅行の範囲に応じ総合・国内・地域限定のいずれかの旅行業務取扱管理者試験に合格していることが必要です。取扱管理者は他の営業所と兼任できないのが原則です。ただし、複数の営業所が国土交通省令で定める近接の要件を満たすときは、これらの営業所を通じて1人で足りるとされています。事務負担が過重となる場合等はこの限りではありません。これらは旅行業法11条の2に定められています。選任後は5年ごとに研修を受けさせる義務があります（施行規則10条の6）。

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   申請書（第一号様式）と添付書類をそろえる

   申請書には、氏名又は商号若しくは名称及び住所（法人は代表者の氏名）、主たる営業所及びその他の営業所の名称及び所在地を記載します。代理する旅行業を営む者の氏名又は名称及び住所も記載します。これに、事業の計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付します。様式は施行規則第一号様式の新規登録（更新登録）申請書です。

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   主たる営業所を管轄する都道府県知事へ提出する

   旅行業者代理業の新規登録の申請は、主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します。観光庁も、旅行業者代理業については主たる営業所の所在地を管轄する都道府県庁へ連絡するよう案内しています。手数料は都道府県の条例で定められ、額は提出先の都道府県の定めによります。都道府県知事が行うこととされる事務に係る登録には登録免許税はかかりません。所属旅行業者の側でも、旅行業者代理業者に旅行業務を取り扱わせることになるため、登録事項の変更が生じます。所属旅行業者は、その登録行政庁へ、変更があった日から30日以内に届け出なければなりません。

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   登録の通知を受け、事業開始の要件と掲示義務を満たす

   登録されたときはその旨が、拒否されたときは理由を付して、遅滞なく通知されます。所属旅行業者が営業保証金の供託の届出をした後でなければ事業を開始してはならないとされています。営業所には、国土交通省令で定める様式の標識を掲示します。あわせて、所属旅行業者が定めた料金を掲示し、その旅行業約款を掲示又は備え置きます。怠った場合は、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります。

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   登録後の変更・廃止等の届出を行う

   氏名又は商号若しくは名称及び住所（法人はその代表者の氏名を含みます）に変更があったときは、その日から30日以内に届け出なければなりません。営業所の名称及び所在地の変更も同じです。事業を廃止し、事業の全部を譲渡し、又は分割により事業の全部を承継させたときは30日以内に届け出ます。法人が合併により消滅したときは業務を執行する役員であった者が30日以内に届け出ます。死亡したときは相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出ます。

主な必要書類

• 新規登録（更新登録）申請書（施行規則第一号様式）（旅行業者代理業の新規登録の申請に用いる様式です。）
• 定款又は寄附行為（法人の場合）（施行規則1条の4第1項1号イです。）
• 登記事項証明書（法人の場合）（施行規則1条の4第1項1号ロです。）
• 住民票の写し（個人の場合）（施行規則1条の4第1項2号イです。行政庁が本人確認情報の提供を受ける場合の特例があります。）
• 旅行業務に係る事業の計画を記載した書類（施行規則1条の4第1項1号ハ（1）です。個人の申請でも必要です。）
• 旅行業務に係る組織の概要を記載した書類（施行規則1条の4第1項1号ハ（2）です。）
• 登録拒否事由に該当しないことを証する書類（法人は旅行業法6条1項1号・2号・4号・6号から9号まで及び11号についてです。個人は1号から6号まで・8号・9号及び11号についてです。）
• 代理業契約の契約書の写し（旅行業者代理業に係る申請について必要です（施行規則1条の4第1項1号ヘ）。個人の申請でも必要です。）
• 未成年者の場合の法定代理人に関する書類（法定代理人の氏名・住所を記載した書類です。営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者は、その許可を受けたことを証する書面です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 旅行業法の有効期間5年は「旅行業の登録」についての規定です。旅行業者代理業の登録には有効期間を定めた規定が置かれていません。もっとも、代理業契約が効力を失ったとき、又は所属旅行業者が旅行業の登録を抹消されたときは、代理業の登録はその効力を失います。
• 所属旅行業者は1者に限られ、代理する旅行業を営む者が2以上であるものは登録が拒否されます。登録後に所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱った場合は罰則の対象です。裁判所から1年以下の拘禁刑若しくは100万円以下の罰金、又はその併科に処される可能性があります。例外は、旅行業法14条の2第2項により委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する場合だけです。
• 営業保証金の供託義務は旅行業者にあります。代理業者は、所属旅行業者がその供託の届出をした後でなければ事業を開始してはならないとされています。違反して事業を開始した場合は、裁判所から100万円以下の罰金に処される可能性があります。登録の通知だけで営業を始められるわけではありません。
• 取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を相手方に明示しなければなりません。怠った場合は、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります。営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させる表示・広告も禁止されています。
• 旅行業法4条1項1号・2号の事項の変更届出（30日以内）を怠り又は虚偽の届出をした場合は、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります。旅行業法15条1項から3項までの廃止等の届出を怠り又は虚偽の届出をした場合は、裁判所から20万円以下の過料に処される可能性があります（旅行業法83条2号）。過料は両罰規定の対象に含まれていません。

よくある質問