旅行業登録申請書（第1種＝観光庁長官／第2種・第3種＝都道府県知事／地域限定）

誰が・どんなときに必要？

報酬を得て旅行業法第2条第1項各号に掲げる行為を行う事業を営もうとする方は、事業を始める前に登録を受ける必要があります。登録の有効期間は登録の日から起算して5年で、引き続き営むには更新登録が必要です（旅行業法第6条の2・第6条の3）。更新登録の申請は、有効期間の満了の日の2月前までに提出するものとされています。登録業務範囲を変更する場合は、範囲を広げるときも狭めるときも、届出ではなく変更登録の対象です。

手続きの流れ

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   登録業務範囲を決める

   第1種は旅行業法第2条第1項各号の行為すべて、第2種は本邦外の募集型企画旅行の実施に係るものを除いたものです。第3種は、募集型企画旅行の実施だけが「拠点区域」内に限られます。受注型企画旅行と手配旅行は、施行規則第1条の3第2号・第3号により第2種と同じく海外を含めて取り扱えます。地域限定は募集型・受注型を問わず企画旅行の実施が拠点区域内に限られ、運送等サービスの手配等も拠点区域内に限られます。根拠は施行規則第1条の3第4号です。拠点区域は営業所の存する市町村（特別区を含む）とこれに隣接する市町村の区域などです。

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   財産的基礎（基準資産額）を確認する

   基準資産額が第1種3,000万円・第2種700万円・第3種300万円・地域限定100万円以上であることが必要です。算定は、繰延資産と営業権を除いた資産総額から負債総額と営業保証金の額を控除して行います。保証社員となることが確実な場合は、営業保証金の額の代わりに弁済業務保証金分担金の額を控除します。評価額が貸借対照表の計上額と異なることが明確なときはその評価額で計算し、増減が明確なときは増減後の額となります。

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   旅行業務取扱管理者を選任する

   営業所ごとに1人以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があり、他の営業所との兼任は原則できません。ただし地域限定旅行業者とその代理業者には例外があります。営業所間の距離の合計が40キロメートル以下で、複数営業所の前事業年度の取引額合計が1億円以下の場合に限ります。あらかじめ第七号様式の取引額報告書を提出することで兼務させられます。

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   申請書と添付書類をそろえる

   申請書は施行規則第一号様式です。法人は定款または寄附行為、登記事項証明書、旅行業務に係る事業の計画、組織の概要を添付します。最近の事業年度の貸借対照表および損益計算書、欠格事由に該当しないことを証する書類なども添付します。第1種では、貸借対照表と損益計算書について公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人の確認を証明する書類も必要です。更新登録の添付書類は施行規則に別に定められ、新規と同じではありません。

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   提出先に申請し、審査を受ける

   【地域差あり】第1種は観光庁長官へ提出しますが、書類は主たる営業所または事務所の所在地を管轄する地方運輸局長を経由して提出します。第2種・第3種・地域限定は主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事へ提出します。観光庁が地方運輸局等あてに定めた旅行業の登録等の標準処理期間は60日です（観観産第622号）。知事登録の標準処理期間・提出部数・独自様式は、提出先の都道府県が定めます。

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   営業保証金を供託し、届出をしてから事業を開始する

   旅行業者は営業保証金を供託し、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して届け出ます。旅行業法第7条第1項〜第3項により、この届出をした後でなければ事業を開始できません。登録の通知を受けた日から14日以内に届出がないと催告を受けます。催告期間内にも届出がなければ、登録が取り消されることがあります（4項・5項）。旅行業協会の保証社員となり弁済業務保証金分担金を納付した場合は供託が免除されます。

主な必要書類

• 定款または寄附行為（法人の場合）（施行規則第1条の4第1項第1号イです。）
• 登記事項証明書（法人の場合）（施行規則第1条の4第1項第1号ロです。）
• 旅行業務に係る事業の計画／旅行業務に係る組織の概要（施行規則第1条の4第1項第1号ハです。事業の計画には年間取引見込額を記載します。組織の概要には組織図・従業員数・選任する旅行業務取扱管理者を明示します。）
• 最近の事業年度における貸借対照表および損益計算書（施行規則第1条の4第1項第1号ニ(1)です。設立後最初の決算期を終えていない法人は会社設立時の貸借対照表で足りるとされています。）
• 公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人の確認を証明する書類（第1種の場合）（施行規則第1条の4第1項第1号ニ(2)です。施行要領では第2号様式の例によります。）
• 欠格事由に該当しないことを証する書類（役員の宣誓書など）（施行規則第1条の4第1項第1号ホです。）
• 旅行業務取扱管理者に関する書類（施行要領では試験合格証等の写し、定期研修の受講を証する書類、宣誓書、履歴書などです。）
• 住民票の写し／財産に関する調書（個人の場合）（施行規則第1条の4第1項第2号イ・ハです。調書は第二号様式です。）
• 代理業契約の契約書の写し（旅行業者代理業に関する申請の場合）（施行規則第1条の4第1項第1号ヘです。更新登録の添付書類（施行規則第1条の5）には含まれません。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 登録業務範囲を超えた営業は無登録営業になります。施行要領も「業務の範囲の別を超えて旅行業等又は旅行サービス手配業を営む場合は、無登録営業となる」としています。範囲を変更するときは、広げるときも狭めるときも届出ではなく変更登録が必要です。
• 【地域差あり】同じ手続でも提出先で運用が変わります。観光庁のサイトには施行規則の様式が掲載されていますが、都道府県は独自の様式・記載例・提出部数を定めていることがあり、費用も条例によります。全国共通の金額や部数はなく、拠りどころは提出先の案内です。
• 登録されただけでは営業を始められません。旅行業法第7条第3項により、営業保証金を供託して届出をした後でなければ事業を開始できません。登録の通知を受けた日から14日以内に届出をしないと催告を受けます。催告期間内にも届出がなければ、登録が取り消されることがあります（4項・5項）。
• 「営業所」の範囲を狭く見積もると登録漏れになります。施行要領は、案内所・出張所等の名称にかかわらず実質的に旅行業務を取り扱う場所は営業所としての登録が必要としています。従業員10名以上の大規模な営業所で1人では管理・監督が十分できない場合は、2人以上の旅行業務取扱管理者を選任する必要があるとしています。
• 基準資産額は貸借対照表の資産合計ではありません。繰延資産と営業権を除いた資産総額から負債総額と営業保証金（保証社員となることが確実な場合は弁済業務保証金分担金）の額を控除します。評価額や増減が明確なときはそれを反映して算定するため、回収見込みのない債権などが差し引かれ、見込みより低く出ることがあります。

よくある質問