全国通訳案内士登録申請書

誰が・どんなときに必要？

申請できるのは、全国通訳案内士試験に合格し、通訳案内士法の欠格事由に当たらない方です。登録の申請そのものについて、法令上の提出期限は置かれていません。ただし、登録を受けなければ全国通訳案内士とはならないため、準備は合格後に始まります。登録後は、登録事項に変更があったときは遅滞なく、登録証を亡失し又は著しく損じたときは直ちに手続が必要です。

手続きの流れ

1. 1

   資格と欠格事由を確認する

   通訳案内士法3条により、全国通訳案内士試験に合格した方が全国通訳案内士となる資格を有します。ただし、1年以上の拘禁刑に処せられ、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない方は資格を有しません。通訳案内士法25条により登録を取り消され、取消しの日から2年を経過しない方も同じです。これらは通訳案内士法4条に定められています。

2. 2

   提出先の都道府県を確定する

   全国通訳案内士登録簿は都道府県に備えられます。申請書は、住所地（非居住者はその代理人の住所地）を管轄する都道府県知事に提出します。観光庁も「居住する都道府県知事に登録」と案内しています。担当課は都道府県庁ごとに異なり、観光庁のページに都道府県庁担当課の一覧が掲載されています。

3. 3

   別記第四号様式の申請書に記入する

   申請書の様式は施行規則の別記第四号様式です。登録簿に登録される事項は、氏名・生年月日・住所のほか、登録番号及び登録年月日、合格した外国語の種類です。非居住者の場合は代理人の氏名又は名称及び住所も登録されます。記載は合格証書と照合します。

4. 4

   添付書類をそろえる

   添付書類は、健康診断書、合格証書の写し、通訳案内士法4条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面、写真2葉です。写真は、最近6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のものです。寸法は縦3.0センチメートル、横2.4センチメートルで、台紙を付けないものと定められています。

5. 5

   都道府県知事へ提出し、審査を受ける

   申請書を都道府県知事に提出します。知事は、申請者が資格を有しないと認めたときは、登録を拒否しなければならないとされています。精神の機能の障害により通訳案内の業務を適正に行うのに必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者に当たると認めたときも同じです。現に受けている治療等で今後障害の程度が軽減すると見込まれる方は除かれます。精神の機能の障害を理由に拒否しようとするときは、あらかじめ申請者にその旨を通知します。申請者の求めがあったときは、知事の指定する職員に意見を聴取させなければならないとされています。

6. 6

   登録証の交付を受け、以後の義務に備える

   登録されると、都道府県知事から登録証が交付されます。業務を行う前に通訳案内を受ける方へ登録証を提示し、業務を行っている間は携帯する義務があります（通訳案内士法29条1項2項）。違反した場合は、裁判所から10万円以下の過料（罰金ではありません）に処される可能性があります。違反があったときは、知事は登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用停止を命ずることができるとされています。このほか、5年ごとに通訳案内研修を受ける義務があります。

主な必要書類

• 全国通訳案内士登録申請書（施行規則別記第四号様式）（施行規則に定める様式です。用紙の配布は提出先の都道府県庁の担当課です。）
• 健康診断書（書式・記載項目・有効期間の運用は都道府県ごとに異なります。）
• 合格証書の写し（全国通訳案内士試験の合格証書の写しです。）
• 法4条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面（欠格事由に当たらない旨の誓約書です。）
• 写真2葉（最近6月以内撮影、無帽・正面・上三分身・無背景、縦3.0cm×横2.4cm、台紙なしです。）
• 住民票の抄本、個人番号カードの写し等（本人確認情報を利用できないときに、都道府県知事から提出を求められることがあります。）
• 代理権を付与したことを証する書面（非居住者の場合）（日本国内に住所がない方が登録を受ける場合に必要です。）
• 代理人が法人の場合の定款又は寄附行為及び登記事項証明書（非居住者の代理人が法人であるときに添付します。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 様式は施行規則の別記第四号様式です。ただし、健康診断書の書式や有効期間、提出部数、受付方法などの運用は都道府県ごとに異なります。拠りどころは提出先の都道府県庁の担当課の案内です。
• 写真は最近6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景で、縦3.0センチメートル、横2.4センチメートル、台紙を付けないものと省令で定められています。一般的な履歴書用の寸法とは異なります。
• 登録後に登録事項が変わったときは遅滞なく都道府県知事に届け出て、登録証を添えて訂正を受けます（通訳案内士法23条）。手続は別記第六号様式の登録事項変更届出書に、登録証・変更が行われたことを証する書面・写真2葉を添えて提出します。住所を変えたときは、新住所地を管轄する都道府県知事に提出します。
• 登録証を亡失し、又は著しく損じたときは直ちに再交付を申請しなければならないとされています。申請は別記第七号様式の登録証再交付申請書により行います。亡失した場合は合格証書の写しと写真2葉を、著しく損じた場合は当該登録証・合格証書の写し・写真2葉を添えます。申請後に亡失した登録証を発見したときは、遅滞なく返納します。
• 業務を廃止したとき、死亡し又は失踪の宣告を受けたとき、通訳案内士法4条1号に該当するに至ったときは届出が必要です。本人又は戸籍法の届出義務者・法定代理人が、遅滞なく登録証を添えて都道府県知事に届け出なければならないとされています。

よくある質問