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原稿執筆業務委託契約書の解読ガイド

執筆依頼書、原稿執筆契約書、寄稿契約書、ライター業務委託契約書 とも呼ばれます。

原稿執筆業務委託契約書は、出版社・企業・編集部がライターや専門家に記事、書籍原稿、Web原稿、寄稿文の作成を依頼するときの契約書です。争点は原稿料そのものより、納品後の権利処理に集中します。著作権法61条2項は、譲渡契約で27条又は28条に規定する権利を特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めます。電子書籍化・翻訳・要約・広告転用を予定するなら、この特掲と、著作権法19条・20条の著作者人格権の扱いを分けて設計する必要があります。

最終確認日:

どんなときに必要か

記事や書籍原稿を外部に依頼するとき、寄稿者名を表示する媒体に載せるとき、紙からWeb・電子書籍へ展開する企画、連載、監修付き原稿、PR記事で必要になります。相手が従業員を使用しない個人ならフリーランス法2条1項1号の特定受託事業者に当たり、原稿はフリーランス法2条4項3号の情報成果物として業務委託の対象になります。原稿料だけを決めて発注すると、再利用の段階で差止め・追加許諾・追加報酬の交渉が生じます。

書面にする必要はあるか

原稿執筆契約それ自体に法定の書面要件はありません（証拠目的）。民法632条は請負を「当事者の一方がある仕事を完成することを約し、相手方がその仕事の結果に対してその報酬を支払うことを約することによって、その効力を生ずる」と定め、書面を要件としません。相手が特定受託事業者なら、フリーランス法3条1項により、業務委託をした場合は直ちに給付の内容・報酬の額・支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法で明示する義務があります（内容が定められないことにつき正当な理由がある事項は定まった後直ちに）。著作権譲渡を置くなら著作権法61条2項の特掲が要るので、書面化は実務上必須です。

必ず入れる事項

  • 依頼する原稿の範囲・仕様

    題材、文字数、掲載媒体、取材の有無、図表作成の有無を特定しないと、民法632条の請負として何を完成すれば報酬を請求できるのかが定まりません。範囲が曖昧なままでは、検収の合否も、契約不適合かどうかの判断も後から崩れます。

  • 請負か準委任かの明示

    完成原稿の納品が目的なら民法632条以下の請負、編集会議への参加や継続的な助言が中心なら民法656条が準用する委任の規律になります。表題が業務委託契約書でも、完成義務・報酬・解除の扱いは実質で決まります。

  • 報酬額・支払期日・追加費用の内訳

    原稿料、取材費、図版費、追加改稿費を分けないと、納品後に減額交渉の材料にされます。発注者が特定業務委託事業者なら、フリーランス法4条1項により支払期日は給付を受領した日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内に定めなければなりません。

  • 検収期限・差戻し理由・無償修正の回数上限

    検収の基準と回数上限がないと、無限改稿と検収未了を理由とする未払いの温床になります。フリーランス法5条2項2号のやり直し規制は、フリーランス法5条1項の括弧書き（末尾の「以下この条において同じ。」により同条2項にも及びます）により、政令で定める期間＝フリーランス法施行令1条の1か月以上の業務委託に限られるため、単発案件では契約条項でしか止められません。

  • 著作権譲渡か利用許諾かの選択

    著作権法61条1項により著作権は全部又は一部を譲渡できますが、著作権法61条2項により27条又は28条に規定する権利を特掲しないと、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定されます。許諾型を選ぶなら、媒体・期間・地域・改変の可否を許諾範囲として書き切ります。

  • 二次利用・翻案の特掲文言

    電子書籍化、翻訳、要約、動画台本化は著作権法27条の翻案等に当たり得ます。著作権法27条及び28条に規定する権利を含む旨を譲渡条項に明記して特掲しないと、著作権法61条2項の留保推定が働き、発注者側が反証責任を負う立場に置かれます。

  • 氏名表示の方法

    実名・筆名・無記名・編集部名・共同執筆時の順序を決めないと、著作権法19条1項の氏名表示権をめぐる争いになります。著作権法19条2項は、著作者の別段の意思表示がない限り既に表示されているところに従って表示できるとするにとどまり、表示の変更や削除の同意までは含みません。

  • 承諾する改変の範囲と不行使特約

    見出し変更、本文削除、表記統一、SEO調整は著作権法20条1項の同一性保持権に触れます。著作者人格権は著作権法59条により譲渡できないため、人格権譲渡文言ではなく、承諾する改変類型の列挙と、その範囲での不行使特約に分けて書きます。

  • 中止・解除時の精算と途中原稿の扱い

    企画中止や途中原稿の利用可否を決めないと、着手分の報酬で揉めます。請負では民法641条により注文者は仕事完成前ならいつでも損害を賠償して解除でき、民法634条により解除された場合も、可分な給付で注文者が利益を受ける部分は割合報酬の対象になります。

無効・効力が否定されやすい条項

古い雛形をそのまま使うと、次の点でつまずくことがあります。

  • 本件原稿に関する一切の著作権を譲渡する、とだけ書き、著作権法27条又は28条に規定する権利を特掲しない条項です。著作権法61条2項は、特掲されていないときは「これらの権利は、譲渡した者に留保されたものと推定する」と定めます。みなしではなく推定なので反証の余地はありますが、契約書に特掲がない以上、電子書籍化や翻訳を進めたい発注者側が反証責任を負う立場に置かれます。

  • 著作者人格権も譲渡する、と書く雛形です。著作権法59条は「著作者人格権は、著作者の一身に専属し、譲渡することができない。」と定めるため、この文言では氏名表示権や同一性保持権が発注者に移りません。実務では、承諾する改変の範囲を列挙したうえで、著作者人格権を行使しない旨の特約を別に置く形で処理されます。

  • 編集部は原稿を自由に修正できる、とだけ書く条項です。著作権法20条1項は「著作者は、その著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」と定めます。著作権法20条2項4号の「著作物の性質並びにその利用の目的及び態様に照らしやむを得ないと認められる改変」に頼る設計は射程が読みにくいため、誤字修正・表記統一・見出し変更・分量調整を個別に承諾範囲として書くほうが確実です。

  • 氏名表示を媒体の判断による、とだけ書く条項です。著作権法19条3項が認めるのは、利用の目的及び態様に照らし創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められるときに、公正な慣行に反しない限り省略できるという限度にとどまります。無条件に署名を外せる根拠にはならないため、実名・筆名・無記名・プロフィール表示・再掲載時の扱いまで合意しておく必要があります。

  • 相手が従業員を使用しない個人なのに、発注メールで給付の内容・報酬の額・支払期日を示さない運用です。フリーランス法3条1項は業務委託をした場合に「直ちに」書面又は電磁的方法で明示することを求め、期間要件を置いていません。政令で定める期間以上の業務委託に限られるフリーランス法5条と混同して、単発の記事1本なら明示不要と扱うのは誤りです。

  • 支払期日を書かず、社内の締め日慣行だけで運用する条項です。発注者が特定業務委託事業者の場合、フリーランス法4条1項は受領した日から起算して60日の期間内かつできる限り短い期間内に支払期日を定めることを求めます。フリーランス法4条2項は、支払期日を定めなかったときは給付を受領した日が、60日を超えて定めたときは受領日から起算して60日を経過する日が、それぞれ支払期日と定められたものとみなすとしています。

  • 発注者が構成案・取材メモ・データを支給しながら、その内容に由来する誤りまで一律にライター負担とする条項です。民法636条本文は、種類又は品質に関して契約の内容に適合しない仕事の目的物が引き渡された場合について、注文者の供した材料の性質又は注文者の与えた指図によって生じた不適合を理由としては、注文者は追完請求・報酬減額・損害賠償・解除ができないと定めます（発注文字数の不足など種類・品質以外の不適合には及びません）。ただし書で請負人がその材料又は指図が不適当であることを知りながら告げなかった場合は別扱いになるため、支給素材の検証義務の所在を書き分けます。

作成の流れ

  1. 1

    成果物と契約類型を確定する

    テーマ、媒体、想定文字数、取材の要否、図表・写真の有無、納品形式を特定します。完成原稿の納品が目的なら民法632条の請負、編集会議への参加や継続的な助言が中心なら民法656条により委任の規定を準用する準委任として設計します。表題ではなく実質で規律が決まるため、完成義務の有無を契約本文で言い切ります。

  2. 2

    相手方と自社の属性を確認する

    相手が従業員を使用しない個人、または一の代表者以外に役員がなく従業員も使用しない法人なら、フリーランス法2条1項の特定受託事業者です。原稿はフリーランス法2条4項3号の情報成果物に当たるため、フリーランス法3条1項の明示義務が発注時点で生じます。自社が従業員を使用するかどうかでフリーランス法4条・5条・16条の適用も変わります。

  3. 3

    権利処理を別紙で棚卸しする

    掲載媒体、利用期間、地域、紙・Web・電子書籍、転載、翻訳、要約、広告利用、SNS投稿、再編集を一覧化します。譲渡型なら著作権法61条2項を踏まえ、著作権法27条及び28条に規定する権利を含む旨を明記して特掲します。許諾型なら、許諾範囲外の再利用について協議と追加報酬の手続を残します。

  4. 4

    人格権を譲渡条項から切り離す

    氏名表示は著作権法19条、改変は著作権法20条の問題として、譲渡条項とは別の条に置きます。著作権法59条により著作者人格権は譲渡できないため、承諾する改変類型（誤字修正・表記統一・見出し変更・分量調整・法務修正）を列挙し、その範囲に限った不行使特約を置く形にします。

  5. 5

    検収と支払を接続する

    初稿・再稿・最終稿の期限、検収期間、差戻し理由の書き方、無償修正の回数上限、上限を超えた分の追加報酬を決めます。発注者が特定業務委託事業者なら、フリーランス法4条1項が求める受領日から起算して60日の期間内、かつできる限り短い期間内という二重の枠を踏まえて支払期日を書き、検査の有無にかかわらず支払期日が動かない建て付けにします。

  6. 6

    中止・終了時の扱いを決める

    企画中止、掲載延期、途中原稿の利用可否、取材素材の帰属を定めます。請負なら民法641条の注文者解除と民法634条の割合報酬、準委任なら民法651条1項の任意解除と民法648条3項の割合報酬が働きます。解除・更新拒絶の少なくとも30日前までの予告を求めるフリーランス法16条1項の対象は継続的業務委託に限られ、この語はフリーランス法13条1項の括弧書きで「政令で定める期間以上の期間行うもの（当該業務委託に係る契約の更新により当該政令で定める期間以上継続して行うこととなるものを含む。）に限る」と定義され、フリーランス法施行令3条はこの期間を六月と定めます。連載でも更新を通算して6か月以上にならない委託は対象外で、予告期間は契約条項でしか確保できません。フリーランス法16条1項ただし書により、災害その他やむを得ない事由で予告が困難な場合等は例外です。

専門家に相談したほうがよい場面

著作権の帰属や侵害の有無、既存原稿の流用や盗用の疑い、引用の可否、著作者人格権不行使特約の限界、解除に伴う損害賠償の範囲、フリーランス法違反を指摘された場合の対応は、いずれも個別事案の法的判断です。弁護士に相談してください。継続的な委託で源泉徴収や消費税の扱いに迷うときは税理士、実態が指揮命令下の労務提供に近く労働者性が問題になる場面では社会保険労務士や弁護士が窓口になります。当社は士業資格者を擁さず、契約書の作成代理、交渉代理、個別紛争の受託・代理は行いません。本ガイドは、利用者自身が編集し、締結する前提の支援情報です。

よくある質問

メールの発注だけでも契約は成立しますか。
民法632条の請負は仕事の完成と報酬支払の合意で効力を生ずるとされ、書面は成立要件ではありません。ただし相手が特定受託事業者であれば、フリーランス法3条1項により、業務委託をした場合は直ちに給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を書面又は電磁的方法で明示する義務があります。電磁的方法で明示した場合でも、フリーランス法3条2項により書面の交付を求められたときは遅滞なく交付する必要があります。
著作権を全部買い取ると書けば電子書籍化できますか。
その文言だけでは足りません。著作権法61条2項は、譲渡契約において27条又は28条に規定する権利が譲渡の目的として特掲されていないときは、これらの権利は譲渡した者に留保されたものと推定すると定めます。著作権法27条は翻訳・翻案等の権利、著作権法28条は二次的著作物の利用に関する原著作者の権利です。電子書籍化、翻訳、要約、動画化を予定するなら、これらの条番号を挙げて特掲し、利用範囲も具体化してください。
編集部が自由に直せる条項は有効ですか。
個別の条項の効力は事案ごとの判断になるため、ここでは一般的な意味だけを説明します。著作権法20条1項は、著作者が著作物及びその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反する変更、切除その他の改変を受けないものとすると定めます。著作権法20条2項の例外は、学校教育目的の改変、建築物の増改築等、プログラムの実行環境適合、そしてやむを得ないと認められる改変の4号に限られます。実務では、承諾する改変類型を列挙し、その範囲での不行使特約を置く書き方が用いられます。
無署名記事なら氏名表示権は考えなくてよいですか。
無署名にするからこそ合意が必要です。著作権法19条1項は、著作者が実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有すると定めており、表示しないという選択自体が著作者の権利です。著作権法19条3項は省略を認めますが、創作者であることを主張する利益を害するおそれがないと認められ、かつ公正な慣行に反しない場合という限定が付きます。無記名か筆名か、再掲載時にどう扱うかを契約で決めてください。
ライターが途中で辞退した場合、報酬は不要ですか。
契約類型と進行度で変わります。請負では、民法634条により、既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるときは、その部分を仕事の完成とみなし、請負人は注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求できるとされています。準委任に近い場合は、民法648条3項により、委任が履行の中途で終了したときは既にした履行の割合に応じた報酬を請求できます。途中原稿や取材素材を発注者が使うかどうかで結論が変わるため、利用可否も契約に書いておきます。

出典

最終確認日: 2026-08-27

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