経営革新計画に係る承認申請書（様式第13号）

誰が・どんなときに必要？

申請できるのは「特定事業者」です。会社・個人は常時使用する従業員の数のみで判定され、資本金による区分はありません。製造業その他の業種は500人以下、卸売業は400人以下、小売業・サービス業は300人以下です。ソフトウェア業・情報処理サービス業・旅館業は、施行令により500人以下です。中小企業庁のガイドブックでは、常時使用する従業員に事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まれません。企業組合・協業組合や政令で定める組合等も対象です。法定の申請期限はなく、事業期間は3年間ないし5年間で組みます。

手続きの流れ

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   申請先を確認する

   法は行政庁を4区分で定めます。会社・個人・企業組合・協業組合（個別特定事業者）が単独で作成した計画は、主たる事務所の所在地を区域に含む都道府県の知事です。定款上の地区が一の都道府県を超えない組合・連合会の単独計画と、代表者に係る都道府県が同一の共同計画も、当該都道府県の知事です。これら以外は経済産業大臣および事業所管大臣で、施行令により経済産業局長等へ委任されている場合があります。

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   目標を組む

   計画には、経営革新の目標、経営の向上の程度を示す指標、内容及び実施時期、必要な資金の額及び調達方法などを記載します。指標は、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）または一人当たりの付加価値額と、給与支給総額の両方を用います。中小企業庁のガイドブックは、事業期間3年で付加価値額9%以上・給与支給総額4.5%以上を目標伸び率として示しています。4年では12%以上・6%以上、5年では15%以上・7.5%以上です。

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   様式第13と別表を作る

   申請書本体は様式第13で、宛先の行政庁名、住所、名称及び代表者の氏名を記載し、用紙はA4です。別表1に計画の概要と指標、別表2に実施計画、別表3に経営計画及び資金計画、別表4に設備投資計画及び運転資金計画を記載します。別表6は関係機関への連絡希望、別表7は事例集への公表可否です。別表5は組合等が構成員に試験研究費の負担金を賦課する場合のもので、個別企業では記入不要です。

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   共同計画を整える

   共同で作成する場合は、代表者を定めて提出します。代表者は施行規則で3名以内です。様式第13には代表者の住所・名称・代表者の氏名を記載し、代表者以外の参加企業は申請書の余白に企業名を記載します。別表3と別表4は、参加する特定事業者ごとに作成します。

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   書類をそろえて提出する

   様式第13による申請書1通とその写し1通を行政庁に提出します。添付書類は、法人である場合の定款と、最近2期間の事業報告書・貸借対照表・損益計算書です。これらがない場合は、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類です。都道府県によって追加の資料や独自様式が用いられることがあり、その有無は提出先の案内によります。

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   承認後に対応する

   承認を受けても支援措置が自動的に受けられるわけではなく、中小企業庁は承認は支援策を保証するものではないと明記しています。計画を変更するときは、様式第14により、その承認をした行政庁の承認を受けます。承認後は、行政庁から実施状況の報告を求められることがあります。計画開始時から1年目以後2年目以前に、進捗状況の調査（フォローアップ調査）が行われます。

主な必要書類

• 様式第13による承認申請書および別表1〜7（正本1通）（変更申請は様式第14です。用紙はA4で、別表5は組合等が負担金を賦課する場合のみ使います。）
• 上記申請書一式の写し（1通）（施行規則が申請書1通とその写し1通と定めています。）
• 定款（申請者が法人である場合に添付します。）
• 最近2期間の事業報告書・貸借対照表・損益計算書（ない場合は最近1年間の事業内容の概要を記載した書類です。組合等は計画に参加する全構成員分です。）
• 共同申請の場合の参加企業ごとの別表3・別表4（参加する特定事業者ごとに作成します。代表者は3名以内です。）
• 提出先が独自に求める追加資料（中小企業庁は、追加資料を求められることがあると案内しています。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 承認と支援措置は別物です。中小企業庁は、承認は支援策を保証するものではなく、支援策は別途各支援機関の審査の上で決まると明記しています。融資や保証を予定している場合は、計画申請と並行して関係機関へ相談するよう案内されています。
• 「新事業活動」は自社にとって新しければ足りるのが原則ですが、例外があります。中小企業庁のガイドブックは、同業の中小企業や同一地域の同業他社への導入状況を判断し、既に相当程度普及している技術・方式等の導入は承認対象外と説明しています。
• 指標は2つとも満たす設計が必要です。付加価値額（または一人当たりの付加価値額）と給与支給総額の両方に、事業期間に応じた伸び率が示されています。さらに、計画期間終了時点の付加価値額または一人当たり付加価値額が正になることが必要です。給与支給総額に退職手当等や福利厚生費は含めません。
• 様式や手続は提出先で差があります。申請様式は国が示していますが、ガイドブックは都道府県独自の様式もあるため申請先に確認するよう注意しています。別表6も各都道府県の判断で関係機関を追加してよいとされています。電子申請の受付開始も、都道府県ごとに順次案内されています。
• 承認後にも義務が残ります。行政庁は実施状況の報告を求めることができます。報告をせず、または虚偽の報告をした場合は、裁判所から30万円以下の罰金に処される可能性があります（中小企業等経営強化法76条1項）。両罰規定で法人にも同額の刑が科されます。計画どおり事業が行われていないと認められるときは、承認が取り消されることがあります。

よくある質問