事業目的の書き方

定款の事業目的、業種別の文例集。

会社設立や目的変更のときに悩みやすい「事業目的」。よく使われる標準的な文例を業種別に14カテゴリ・81例まとめました。自社の事業に合わせて選び、編集の参考にどうぞ。

許認可業種はご注意ください

建設業・人材派遣・古物・飲食・運送・金融などは、事業目的に記載しても、別途、行政庁の許可・登録・届出が必要です。文例は登記可能性を保証するものではありません。最終的な目的の適否は、司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。

飲食・食品

  • 飲食店の経営
  • 食料品の製造、加工及び販売
  • 酒類の販売
  • 弁当及び惣菜の製造販売
  • 喫茶店の経営
  • フランチャイズチェーンによる飲食店の経営

小売・卸売

  • 日用雑貨品の販売
  • 衣料品及び服飾雑貨の販売
  • 化粧品の販売
  • 酒類、たばこの販売
  • インターネットを利用した商品の通信販売
  • 輸入品の販売

IT・情報通信

  • コンピュータソフトウェアの企画、設計、開発、製造及び販売
  • インターネットを利用した各種情報提供サービス
  • ウェブサイトの企画、制作及び運営
  • システムの保守及び運用に関する業務
  • 情報処理に関するコンサルティング業務
  • スマートフォン用アプリケーションの開発及び販売

建設・不動産

  • 建築工事、土木工事の設計、施工及び請負
  • 内装仕上工事業
  • 不動産の売買、賃貸、仲介及び管理
  • 不動産の鑑定及びコンサルティング
  • リフォーム工事の請負
  • 建設機械の販売及びリース

製造業

  • 金属製品の製造及び加工
  • 機械器具の設計、製造及び販売
  • 電気機械器具の製造及び販売
  • プラスチック製品の製造及び販売
  • 繊維製品の製造及び販売
  • 各種包装資材の製造及び販売

運輸・物流

  • 一般貨物自動車運送事業
  • 貨物利用運送事業
  • 倉庫業
  • 梱包及び荷役作業の請負
  • 引越業務
  • 配送代行サービス

美容・健康

  • 美容室及び理容室の経営
  • エステティックサロンの経営
  • ネイルサロンの経営
  • リラクゼーションサロンの経営
  • フィットネスクラブの経営
  • 化粧品及び健康食品の販売

教育・コンサルティング

  • 学習塾及び予備校の経営
  • 各種セミナー及び研修の企画、運営
  • 経営コンサルティング業務
  • 語学教室の経営
  • 資格取得のための講座の企画及び運営
  • 人材育成に関するコンサルティング

医療・福祉・介護

  • 介護保険法に基づく居宅介護支援事業
  • 訪問介護事業
  • 通所介護事業(デイサービス)
  • 障害福祉サービス事業
  • 医療機器の販売及びリース
  • 健康に関する相談及び指導

人材・労働者派遣

  • 労働者派遣事業
  • 有料職業紹介事業
  • 人材紹介及び人材コンサルティング
  • 業務請負及び業務委託
  • 採用代行サービス
  • 再就職支援サービス

金融・保険

  • 損害保険代理業
  • 生命保険の募集に関する業務
  • 金融商品仲介業
  • 貸金業
  • ファイナンシャルプランニング業務
  • 債権の管理及び回収に関する業務

広告・メディア

  • 広告代理業
  • 各種広告物の企画、制作及び販売
  • ウェブ広告の企画及び運用
  • イベントの企画、制作及び運営
  • 出版物の企画、編集及び販売
  • 映像コンテンツの企画、制作及び配信

農林水産

  • 農産物の生産、加工及び販売
  • 畜産物の生産、加工及び販売
  • 水産物の養殖、加工及び販売
  • 農業に関するコンサルティング
  • 園芸用品及び農業資材の販売
  • 林産物の生産及び販売

共通(多くの定款で使用)

  • 前各号に附帯又は関連する一切の事業
  • 経営に関するコンサルティング業務
  • 前各号に掲げる事業に関する一切の業務

よくある質問

事業目的について、よくいただく質問

Q. 事業目的はどう決めればいいですか?
現在行う事業と、近い将来行う予定の事業を、明確・適法・営利性のある表現で記載します。当ページの業種別文例を参考に、自社の事業に合わせて選び・編集してください。
Q. 許認可が必要な事業目的はありますか?
建設業・人材派遣・古物・飲食・運送・金融などは、目的に記載しても別途行政庁の許可・登録・届出が必要です。所管庁が求める目的文言に整合させる必要があります。
Q. 事業目的はあとから変更できますか?
追加・変更できます。事業目的の変更には定款変更の株主総会決議と目的変更登記が必要です。当サービスの「目的変更」で書類を作成できます。