酒類製造免許申請書（品目別）／特殊酒類小売業免許申請書

誰が・どんなときに必要？

酒類の製造免許は、酒類を製造しようとする方が、製造を行う前に申請します（酒税法7条1項）。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において当該酒類の原料とするために製造する酒類には、製造免許は要りません（同項ただし書）。酒母又はもろみを製造する場合は8条により別の製造免許が必要ですが、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場において当該酒類の製造の用に供するため酒母又はもろみを製造する場合などは、同条ただし書により要しないとされています。特殊酒類小売業免許は、酒類の販売業を行う前に申請します。

手続きの流れ

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   申請する免許の種類と場所を確定する

   酒類の製造免許は「製造しようとする酒類の品目別に、製造場ごとに」必要です（酒税法7条1項）。特殊酒類小売業免許は9条1項の販売業免許なので、販売場ごとに申請します。品目や場所が複数あるときは、それぞれについて免許を受ける必要があります。酒母又はもろみを製造する場合は、8条により製造場ごとに別の製造免許が必要です。ただし、酒類製造者がその製造免許を受けた製造場で当該酒類の製造の用に供するため製造する場合など、同条ただし書各号に当たるときは、この別の免許は要りません。

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   最低製造数量基準を確認する（製造免許）

   製造免許は、一の製造場で免許後1年間に製造しようとする見込数量が品目ごとの数量に達しない場合は受けられません（酒税法7条2項）。清酒・合成清酒・連続式蒸留焼酎・ビールは各60キロリットル、単式蒸留焼酎・みりんは各10キロリットル、果実酒・ウイスキー・リキュールなど残る品目は各6キロリットルです。ただし7条3項に掲げる8つの場合（試験のための製造、輸出するための清酒の製造など）には、この基準は適用されません。

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   申請書・次葉・添付書類をそろえる

   申請書には、住所氏名、製造場の所在地及び名称、製造しようとする酒類の品目及び範囲、製造方法、免許後1年間の製造見込数量、設備の状況などを記載します（酒税法施行令12条1項）。国税庁の様式では、製造免許申請書に次葉1〜6が付き、次葉3が製造方法、次葉4が設備の状況、次葉5が事業もくろみ書です。特殊酒類小売業免許で使う販売業免許申請書は構成が異なり、次葉3〜5が事業の概要・収支の見込み・所要資金の額及び調達方法です。誓約書等の添付も必要です（製造免許は施行令12条2項、販売業免許は同14条2項）。

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   所轄の税務署に提出する

   製造免許は製造場の所在地を、特殊酒類小売業免許は販売場の所在地を、それぞれ所轄する税務署に提出します。国税庁の案内では、パソコンからe-Taxソフトで申請書を作成して提出することができるほか、書面を作成して持参又は送付により提出することもできるとされています。申請自体に手数料はかかりません。

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   審査を受け、登録免許税を納付する

   国税庁は標準処理期間を「原則として2カ月以内（ただし、税務署長限りで処理するものに限ります。）」と案内しています。登録免許税は、免許等を受ける者が税務署長の定めた期限までに納付し、領収証書を定められた書類に貼り付けて提出します（登録免許税法24条1項）。その期限は、免許をする日から1月を経過する日後とすることはできません（同2項）。

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   小売をする場合は酒類販売管理者を選任する

   酒類小売業者（酒類製造業者又は酒類卸売業者であって、酒類製造業者及び酒類販売業者以外の者に酒類を販売する者を含みます）は、販売場ごとに、当該販売場において酒類の販売業務に従事する者であって酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けたもののうちから、酒類販売管理者を選任しなければなりません（酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律86条の9第1項）。選任し、又は解任したときは2週間以内に財務大臣に届け出ます（同4項）。

主な必要書類

• 酒類製造免許申請書（次葉1〜6を含む）（次葉1 製造場の敷地の状況／次葉2 建物等の配置図／次葉3 製造方法／次葉4 製造場の設備の状況／次葉5 事業もくろみ書（事業の概要・収支の見込み・所要資金の額及び調達方法）／次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書。特殊酒類小売業免許の場合は酒類販売業免許申請書と次葉1〜6を使いますが、その内訳は 次葉1 販売場の敷地の状況／次葉2 建物等の配置図／次葉3 事業の概要／次葉4 収支の見込み／次葉5 所要資金の額及び調達方法／次葉6「酒類の販売管理の方法」に関する取組計画書 です。）
• 免許要件誓約書（酒税法10条各号に規定する者に該当しない旨を誓約するもの。施行令12条2項（製造免許）・14条2項（販売業免許）は、法10条1号から8号までに規定する者及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の誓約書面を求めています。誓約すべき者（法人の監査役を含む役員全員、法定代理人、支配人など）に漏れがないか国税庁のチェック表で確認できます。）
• 申請者の履歴書（法人の場合は監査役を含む役員全員分。）
• 定款の写し（申請者が法人の場合。）
• 契約書等の写し（土地・建物・設備が賃貸借の場合の賃貸借契約書等、建物が未建築の場合の請負契約書等など、自己の所有に属しない場合に確実に使用できることが認められる書類。）
• 地方税の納税証明書（都道府県及び市区町村が発行する、未納税額がない旨及び2年以内に滞納処分を受けたことがない旨の証明。法人は証明事項に「特別法人事業税」を含めます。）
• 最終事業年度以前3事業年度の財務諸表（貸借対照表及び損益計算書（個人の場合は収支計算書）。過去3年分の確定申告書を税務署に提出している場合は添付を省略できるとされています。）
• 土地及び建物の登記事項証明書（申請製造場（販売場）に係る全ての土地及び建物について。）
• 酒類の製造について必要な技術的能力を備えていることを記載した書類（製造免許の場合。製造技術責任者の履歴書、実技研修等の受講事績を証する書類など。特殊酒類小売業免許では不要です。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 「特殊酒類小売業免許」という免許区分は、酒税法・酒税法施行令の条文にはありません。法律上は9条1項の販売業免許で、11条1項により税務署長が販売方法等について条件を付けることで区分されます。区分名と具体的要件は国税庁の法令解釈通達によるものです。
• 製造免許は「品目別」かつ「製造場ごと」です。同じ製造場で新たな品目を造る場合や製造場を増やす場合は、その都度免許が必要になります。国税庁の通達（第6編・別紙）では、免許を受けている品目以外の酒類に係る製造免許にも登録免許税15万円が課される取扱いが示されています。
• 酒税法10条は「免許を与えないことができる」という裁量規定です。とくに11号は、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため免許を与えることが適当でないと認められる場合を挙げており、申請しても免許が与えられないことがあります。
• 登録免許税は申請時に納めるものではなく、免許を受ける段階で納付します。税務署長が定めた期限（免許をする日から1月を経過する日以内）までに納付し、領収証書を定められた書類に貼り付けて提出する必要があります（登録免許税法24条）。
• 無免許での製造は重い罰則の対象です。7条1項又は8条の製造免許を受けずに酒類・酒母・もろみを製造した者は10年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられ、その犯罪に係る酒類・酒母・もろみ・原料・副産物・機械・器具・容器は何人の所有であるかを問わず没収されます（54条1項・4項）。

よくある質問