個人事業の開業・廃業等届出書／所得税の青色申告承認申請書

誰が・どんなときに必要？

新たに事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき事業の開始等をした方が対象です。事業用の事務所・事業所を新設・増設・移転・廃止したときや、事業を廃止したときも同じ届出書を使います。

手続きの流れ

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   届出の対象になる事実を確認する

   新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき、または事業を廃止したときが対象です。

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   開業・廃業等届出書を確定申告期限までに提出する

   国税庁の手続案内では、提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」とされています。提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限になります。

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   青色申告をするなら承認申請書の期限を確認する

   青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに提出します。その年の1月16日以後に新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合は、その事業開始等の日から2月以内です（所得税法第144条）。

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   e-Taxまたは書面で提出する

   青色申告承認申請は、e-Taxソフト（WEB版）の「マイページ」から申請できます。スマートフォン・タブレット・パソコンから利用でき、書面で作成して持参又は送付する方法も選べます。様式と記載要領は国税庁の手続案内ページに掲載されています。

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   必要に応じて関連の届出を出す

   家族に支払う給与を必要経費に算入する場合は「青色事業専従者給与に関する届出書」が必要になります。人を雇って給与を支払う事務所を設けた場合は、その事実があった日から1月以内に「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要になります。

主な必要書類

• 個人事業の開業・廃業等届出書
• 所得税の青色申告承認申請書（青色申告の承認を受ける場合です。）
• 青色事業専従者給与に関する届出書（青色事業専従者給与額を必要経費に算入する場合です。）
• 給与支払事務所等の開設届出書（給与等の支払事務を取り扱う事務所を設けた場合です。提出期限は1月以内です（所得税法230条）。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 開業届の期限は「開業から1か月以内」ではありません。所得税法229条は「その事実があつた日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに」提出すると定めており、国税庁の手続案内も同じ内容です。1月以内と定められているのは「給与支払事務所等の開設届出書」で、別の届出です。
• 青色申告の承認申請のほうが期限が早く来ます。原則はその年の3月15日まで、1月16日以後に開業した場合は開業の日から2月以内です。開業届と同時に出しておくと出し忘れを防げます。
• 提出期限が土・日曜日・祝日等に当たる場合は、これらの日の翌日が期限になります。
• 青色申告の承認を受けていた被相続人の事業を相続で承継した場合は期限が別に定められています。死亡の日が1月1日〜8月31日なら死亡の日から4か月以内です。9月1日〜10月31日ならその年の12月31日まで、11月1日〜12月31日なら翌年2月15日までです。
• 承認・不承認の通知が来ないこともあります。国税庁の案内では、承認を受けようとする年の12月31日までに処分の通知がなかったときは、承認されたものとみなされます。その年11月1日以降に業務を開始した場合は翌年2月15日までです。

よくある質問