先端設備等導入計画認定申請書（固定資産税特例）

誰が・どんなときに必要？

対象は法2条1項の中小企業者で、設備を設置する予定の市区町村が導入促進基本計画の同意を受けていることが前提です。医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・一般社団法人・学校法人などは本法の対象外と中小企業庁が案内しています。時期が最も重要で、中小企業庁は、先端設備等は計画の認定後に取得することが必須で、すでに取得した設備を対象とする計画の認定は受けられないと案内しています。認定経営革新等支援機関の事前確認にも時間がかかるため、設備の発注前から準備します。

手続きの流れ

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   設置予定の市区町村が「導入促進基本計画」の同意を得ているか確認する

   認定を受けられるのは、新たに取得する設備を設置する市区町村です。本社の所在地ではなく、実際に設備投資を行う事業所等が所在する市区町村へ申請するよう中小企業庁のQ&Aが案内しています。市区町村は対象となる地域・業種・設備を限定できるため、自社の取組が対象範囲に入るかも併せて確認します。同意を得た市区町村の情報は中小企業庁のページで公表されています。

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   計画期間と労働生産性の目標を決める

   国の基本方針は「先端設備等導入計画の期間は三年間ないし五年間とする」と定めています。策定の手引きは、計画開始の月から起算して3年（36か月）・4年（48か月）・5年（60か月）のいずれかで、市区町村が策定する導入促進基本計画で定めた期間になるとしています。労働生産性は（営業利益＋人件費＋減価償却費）÷労働投入量で算定し、基準年度比で年平均3％以上の向上を見込む内容にします。

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   認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける

   認定経営革新等支援機関（商工会議所・地域金融機関・士業の専門家など）に計画を確認してもらい、確認書の発行を受けます。施行規則25条2項が求める「目標が達成されると見込まれることを証する書類」がこれに当たります。固定資産税の特例も使う場合は、年平均の投資利益率5％以上を確認する「投資計画に関する確認書」も必要です。ただし手引きは、税制支援の規模要件は認定対象の中小企業者の範囲とは異なる（資本金1億円以下などの「中小事業者等」）としています。依頼前に自社が対象かご確認ください。

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   様式第22に記入する

   様式第22は申請書の表紙と別紙（計画書）で構成されます。宛名は先端設備等の所在地を管轄する市区町村長です。別紙には、1名称等、2計画期間、3現状認識、4先端設備等導入の内容（具体的な取組内容・将来の展望・労働生産性向上の目標・設備の種類及び導入時期）、5必要な資金の額及び調達方法、6雇用に関する事項を記載します。共同申請では代表事業者を記載し、余白に参加事業者を書きます。

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   市区町村長へ提出し、認定を受けてから設備を取得する

   施行規則25条1項は、様式第22による申請書1通を特定市町村の長に提出すると定めています。手引きは提出書類として、認定申請書、認定経営革新等支援機関による事前確認書、市区町村長が必要と認める書類、返信用封筒を挙げ、税制措置の対象設備を含む場合は投資計画に関する確認書と賃上げ方針の表明を証する書面を加えるとしています。認定書の交付を受けてから設備を取得します。

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   変更が生じたら様式第23で変更認定を受ける

   認定を受けた計画を変更するときは、認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません（法53条1項）。申請は様式第23で（施行規則26条1項）、同条2項は事業の実施状況を記載した書類の添付を義務づけています。手引きはこのほか変更後の計画（変更部分に下線）、事前確認書、旧計画一式の写し、返信用封筒を挙げ、税制措置の対象設備を含む場合は投資計画に関する確認書と賃上げ方針の表明を証する書面を加えるとしています。手引きは、取得金額の若干の変更や代表者の交代など計画の趣旨を変えない軽微な変更は申請不要としています。設備を追加するときは取得前に変更認定を受けます。

主な必要書類

• 認定申請書（様式第22）（表紙と別紙（計画書）で構成されます。1通を特定市町村の長へ提出します（施行規則25条1項）。）
• 認定経営革新等支援機関による事前確認書（施行規則25条2項の「計画の目標が達成されると見込まれることを証する書類」に当たります。押印は不要と中小企業庁が案内しています。変更認定申請でも同じ書類の添付が必要です（同26条3項）。）
• 投資計画に関する確認書（固定資産税の特例の対象設備を含む場合。年平均の投資利益率5％以上の要件（施行規則7条2項）に係るもので、新規申請では施行規則25条3項が添付を定めています。申請後の事後提出はできないとされています。変更申請で対象設備を変更する場合も、あらかじめ提出するとされています（同26条4項）。）
• 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面（雇用者給与等支給額を1.5％以上増加させる方針を計画に記載する場合に必要です（施行規則25条4項）。表明を受けた従業員代表者の署名（記名・押印も可）が求められます。変更申請で賃上げ方針を記載する場合にも添付が必要です（同26条5項）。方針の内容を変更しない場合でも提出を求められることがあるとされています。）
• 先端設備等導入に係る事業の実施状況を記載した書類（変更認定申請（様式第23）の必須の添付書類です（施行規則26条2項）。手引きはこのほか、変更後の先端設備等導入計画（変更・追記した部分に下線）と旧計画一式の写しも挙げています。）
• リース契約見積書（写し）（ファイナンスリース取引でリース会社が固定資産税を納付する場合に、手引きが挙げている書類です。）
• （公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）（上記のリース取引の場合に必要とされています。）
• 返信用封筒（手引きが挙げている書類です。A4の認定書を折らずに返送できるもので、宛先の記載と切手の貼付が案内されています。）
• 市区町村長が必要と認める書類（施行規則25条5項により、基本方針及び同意導入促進基本計画への適合を確認するために追加の書類を求められることがあります。）

※ 機関設計や事案により必要書類は増減します。

つまずきやすいポイント

• 設備を先に買うと認定を受けられません。中小企業庁は「先端設備等は、計画認定後に取得することが『必須』」とし、すでに取得した設備を対象とする計画の認定は受けられない、特例はないと明記しています。
• 賃上げ方針は新規申請の段階で計画に位置づけておきます。中小企業庁のQ&Aは、新規申請時に記載していない場合、後から変更申請で賃上げ方針を新たに記載することはできないとしています。変更申請でできるのは、策定の手引きのとおり、新規申請に賃上げ方針が位置付けられているものについてその内容を変更することまでです。固定資産税の特例を使うなら、最初の申請で位置づけてください。
• 申請先は本社の市区町村ではありません。実際に設備投資を行う事業所等が所在する市区町村に申請します。認定後に別の市区町村へ設備を移した場合、移転先ではすでに取得済みの設備となるため申請できないと案内されています。
• 中小企業庁のQ&Aは、目標が未達成であること自体に罰則等はなく、即座に計画の取消しなどは行われないとしています。ただし特定市町村は、認定計画に従って導入を行っていないと認めるとき等は認定を取り消すことができます（法53条2項・3項）。特定市町村の長は実施状況の報告を求めることができ（法71条6項）、報告をせず又は虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金です（法76条1項、同2項に両罰規定）。
• 投資計画に関する確認書は後から出せません。中小企業庁は、旧税制の工業会証明書のような申請後の事後提出はできないとし、計画申請前に認定経営革新等支援機関の確認を受けて申請時に書類を揃えるよう求めています。

よくある質問