役員変更登記を自分でやる完全ガイド — 手順・書類・費用・期限

役員変更登記は、ご自身で進めることもできます。この記事では、就任・退任・重任のパターン別に、手順・必要書類・費用・期限を整理します。

役員変更登記が必要になる場面

• 取締役・監査役の新任・就任
• 任期満了や辞任による退任
• 同じ人が引き続き就任する重任
• 代表取締役の交代

いずれも、変更が生じた日から 2週間以内 に本店所在地を管轄する法務局へ申請します（会社法915条1項）。

手順の流れ

1. 株主総会・取締役会を開催し、役員の選任・退任を決議する
2. 議事録・就任承諾書・株主リストなど必要書類を作成する
3. 書類に記名押印し、必要な印鑑証明書・本人確認書類を添付する
4. 変更登記申請書を作成し、法務局へ提出（窓口・郵送・オンライン）

費用（登録免許税）

役員変更の登録免許税は、資本金1億円以下の会社で 1万円、1億円超で 3万円 です（登録免許税法 別表第一24(1)カ）。

期限を過ぎると

登記を怠ると、代表者個人に 100万円以下の過料 が科される可能性があります（会社法976条1号）。

参考（一次ソース）

• 法務局（法務省）：管轄・申請書様式のご案内

書類の作成は、ソロイ の役員変更の書類作成でフォームに沿って進められます。