役員変更登記を進める手順 — 必要になる場面から申請まで

役員変更登記は、ご自身で進めることもできます。この記事では、就任・退任・重任のパターン別に、手順・必要書類・費用・期限を整理します。

役員変更登記が必要になる場面

• 取締役・監査役の新任・就任
• 任期満了や辞任による退任
• 同じ人が引き続き就任する重任
• 代表取締役の交代

いずれも、変更が生じた日から 2週間以内 に本店所在地を管轄する法務局へ申請します（会社法915条1項）。

手順の流れ

1. 株主総会・取締役会を開催し、役員の選任・退任を決議する
2. 議事録・就任承諾書・株主リストなど必要書類を作成する
3. 書類に記名押印し、必要な印鑑証明書・本人確認書類を添付する
4. 変更登記申請書を作成し、法務局へ提出（窓口・郵送・オンライン）

費用（登録免許税）

役員変更の登録免許税は、資本金1億円以下の会社で 1万円、1億円超で 3万円 です（登録免許税法 別表第一24(1)カ）。

期限を過ぎると

登記を怠ると、代表者個人に 100万円以下の過料 が科される可能性があります（会社法976条1号）。

参考（一次ソース）

• 法務局（法務省）：管轄・申請書様式のご案内

書類の作成は、ソロイ の役員変更の書類作成でフォームに沿って進められます。

法務局の申請書様式の入手先と記載のしかたは、官公庁書式ガイドの株式会社役員変更登記申請書で案内しています。

就任・退任・重任ごとの必要書類の一覧は、役員変更登記の必要書類にまとめています。