本店移転登記 — 管轄内と管轄外で何が変わる？費用と手続きの違い

本店を移転したときは、移転の日から 2週間以内 に変更登記を申請します（会社法915条1項）。手続きは、移転先が 同じ法務局の管轄内か、管轄外か で大きく変わります。

管轄内移転（同じ法務局の管轄内で移転）

• 申請書は 1通（現在の管轄法務局宛て）
• 登録免許税は 3万円（登録免許税法 別表第一24(1)ヲ）

管轄外移転（別の法務局の管轄へ移転）

• 申請書は 2通（旧管轄宛てと新管轄宛て。提出は旧管轄の法務局へまとめて行います）
• 登録免許税は 合計6万円（旧管轄分3万円＋新管轄分3万円）
• 新管轄の法務局へ 印鑑の届出 が必要になります

定款の確認も忘れずに

定款の本店所在地の定めが「東京都渋谷区に置く」のように市区町村までの記載であれば、同一市区町村内の移転では定款変更は不要です。定めの範囲を越えて移転する場合は、株主総会の特別決議 による定款変更が必要です。

自分で進めるなら

ソロイ の本店移転の書類作成では、移転先の住所を入力すると管轄内・管轄外を自動で判定し、必要な議事録・決定書・申請書を出し分けます。