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本店移転登記の必要書類チェックリスト — 管轄内・管轄外の違い
公開: 2026年7月28日ソロイ 編集部本店移転登記の基礎
本店移転登記に必要な書類は、移転先が同じ法務局の管轄内か管轄外か、また定款変更を伴うかで変わります。このチェックリストで漏れを防ぎましょう。
共通で必要な書類
- 本店移転登記申請書
- 登記すべき事項(別紙またはデータ)
- 移転を決議した取締役会議事録または取締役の決定書
定款の本店所在地を変更する場合
定款の定めを越える移転では、株主総会の特別決議 が必要です。
- 株主総会議事録(定款変更)
- 株主リスト
管轄外へ移転する場合
- 申請書は2通(旧管轄宛て・新管轄宛て)
- 新管轄の法務局への印鑑届書
- 代表者個人の印鑑証明書
費用(登録免許税)
- 管轄内移転:3万円
- 管轄外移転:合計6万円(旧・新 各3万円/登録免許税法 別表第一24(1)ヲ)
参考(一次ソース)
- 法務局(法務省):管轄のご案内
ソロイ の本店移転の書類作成は、住所を入力すると管轄内・外を自動判定し、必要書類を出し分けます。
本記事は一般的な情報提供であり、個別の法律判断ではありません。記載内容は公開・更新時点のものです。最終的な判断は司法書士・弁護士等の専門家にご確認ください。